2014年3月3日東海村・山田村長への申し入れレポート

 

 33日に6名で村長室を訪問。まず、申入れ書を読み上げました。山田村長は、私たちの申入れに向き合ってくれていたと思うし(34日毎日新聞に読み上げている様子の写真が載っています)、25分の短い面会でしたが、覚書締結前に私たちの思いを伝える事ができたと思います。また、村長がどういう思いで締結することを選んだのかを伺う事ができて良かったです。

 

 最初に、参加者から『住民としては覚書を交わすことはやっていただきたくないということで、これは原電にも強く抗議したいと思います。とにかく、いやだと言うことを言葉に残したいと思い、書きました。』と伝えました。

 

 村長は『私は耳の痛い話でも聞きます。申入れの趣旨も理解できます』と言ってくださいました。でも、『覚書の締結は、今できる対応方法として、間違っていないと思う。今のBESTだと思う』と。また、「再稼動に直結しない」と確約があっても信用できないということについても、『心情的にはわかる』と理解を示してくれました。『ただ、ゼロ回答の平行線のままだと多分ずっとこのまま。安全協定見直しをずっと言い続ければ、原電が何もしないかというと、そうはならない。拘束力がない。』と言っていました。

 

 『原電をテーブルに着かせて11市町村を相手に約束事を作ること(=覚書を締結すること)は、ものすごく大きな前進。隣接だけでなく小美玉市まで広げたこと、それはステップが一つ上がたことであり、原電に覚悟させたこと。言いなりになる気は全くない』そうです。

 

 覚悟については『今回の締結は、まだまだ入口。原電は、地元から信用されていない、いろんなことで要求を突きつけられ、それに向き合わないと会社として何もできないことを覚悟させたと思う』と言っていました。

 

 参加者から『普通に考えれば、審査請求を認めるということは、どっちの方向に行ったかというと再稼動の方に近づいたと思うし、そういう住民の声が多いです。それにつながるような覚書はまずいのではないかという声が聞かれます。覚書案のなかにある「再稼働と申請は直結しない」と言いますけど、原電は再稼働したいから審査請求を出すわけで、それを認めたら、一歩再稼動に近づいたと捉えている人が多いと思います。』

 

 村長は、『そういう見方もありますけど、再稼働というのは、法律に明記されてないけど、プラントが安全であることと、地元の理解、避難計画ができなければ動かせない。会社側の意向だけでどんどんどんどん先に進むことはあり得ない。』と避難計画のことを強く言っていました。

 

 『使用済み核燃料があそこにあるのも事実だから、その安全性を高めるにはさらに安全対策が必要。ただ、私たちは住民の安全安心を守る立場で、住民の避難に責任を持たなければというところで、大きなハードルになっていくと思う』と。

 

 避難計画について参加者から、213日提出の菅直人さんの質問主意書に対する安倍首相の答弁書の内容「原子力規制委員会は新規制基準への適合性について審査を行っているが、新規制基準には、地域防災計画に係る事項は含まれていない」を伝えました。国の方向性が明確になったいま、原発立地自治体の首長の判断が大きくなると改めて思ったニュースなので、この内容を村長と共有できたことは良かったと思いました。

 

 参加者から『覚書の提案から締結までが短すぎませんか?住民に対して、もう少し説明があってもよかったのでは?』という意見に対して村長は、『住民の皆さんに説明する時間がなかったのは反省点かもしれませんけど、交渉ごとということもあって、形にするためにはそういうことも必要になってきます』と。

 

 また、『自分が思っているほど会社は甘くない、どこで原電が変わるかわからない』と村長も危機感を持っていることがわかったし、『周辺の首長も含めて、更に(ポイントポイントで)毅然と対応して行く。実績を作りながら、最終的には安全協定見直しをあきらめていない』と言っていました。そして、文書で回答してくださいとのお願いを『わかりました。』と言っていたので、回答が届くのを待ちたいと思います。