希望のたね・みと
メンバー募集！！
平成２６年３月３日
平成２６年３月４日
原子力所在地域首長懇談会 座長 山田 修 様
県央地域首長懇話会 座長 高橋 靖 様
リリウムの会 世話人 〇〇〇〇
希望のたね・みと 代表 〇〇〇〇
未来への風・いちから 代表 〇〇〇〇
地球カフェ・結 世話人 〇〇〇〇
さよなら原発いばらきネットワーク 世話人 〇〇〇〇
日本原電に「原子力安全協定枠組み拡大」を求めることと
「覚書締結」の中止を求める申し入れ
平成２６年２月２５日のＮＨＫのニュースで、『東海村とその周辺あわせて１１市町村と日本原子力発電（以下、日本原電）との間で、東海第二原発について国に安全審査を申請する前に周辺市町村に内容を説明するとした覚書を３月５日に締結する方向で調整が進められている』と報道されました。
また前日の２４日には、新たなエネルギー基本計画の政府案が明らかになり、原発を『重要なベースロード電源』と位置付け、安全性が確認された原発は再稼働を進めることが明記されました。
福島第一原発事故が起きたことなど忘れてしまったかのようなエネルギー基本計画案を示した国と、広域避難計画の策定や廃棄物の処理方法が決まらないままに「安全審査申請」を表明した日本原電に大きな不信感と危機感を抱き、市民一人ひとりが自らの意思を表明していく事が大事だと痛感しました。
よって私たちは、原子力所在地域首長懇談会（以下、懇談会）と県央地域首長懇話会（以下、懇話会）が要求している「原子力安全協定枠組み拡大」を認めるよう日本原電に強く求めることと、日本原電との「覚書締結の中止」を申し入れます。
前述のＮＨＫのニュースで、日本原電は、東海第二原発の運転再開を目指して３月中にも「安全審査」を申請する考えであると報じられましたが、福島第一原発事故の原因究明も、東京電力への責任追及も未だ不十分なままです。また、広域避難計画の策定も困難な中、再稼働への手続きにあたるような「安全審査を申請すること」を、私たちは認めることはできません。たとえ覚書の中に「安全審査申請は再稼働に直結しないと相互に確認する」という文言が入っていたとしても、安心することができません。
そもそも原子力規制委員会では、「安全審査」ではなく「新規制基準適合性審査」という言葉を使っており、それは「新基準に対して適合するか否か」についての審査だと認識しています。
また、周辺住民の心配や関心を集めている原発の運営に関する「覚書」にもかかわらず、住民がその内容を知らないうちに覚書を交わそうとするのは、住民軽視も甚だしいのではないでしょうか。自治のあり方として、首長は覚書を交わす前に住民に開示し、対話を重ねたうえで住民の意向を尊重した対応をするべきであり、十分な時間を取ることが必要なのではないかと思います。
茨城県によりますと、東海第二原発から３０キロメートル圏内の昼間人口は９８万人であるということです。もし東海第二原発で過酷事故が起きた場合、３０キロメートル圏外に避難するには、一般道のみを使用した場合で５日半もかかるという試算が出されています（平成２６年１月２５日 交通権学会で環境経済研究所 上岡直見氏発表）。これは一般道が通れると想定した試算ですが、３・１１の時には、東海村をはじめ近隣市町村の道路や橋は亀裂や陥没により通行が困難になり、それに伴う通行止めや渋滞が多く発生しました。これらのことから類推しますと、東海第二原発で過酷事故が起きた場合、避難することは不可能であり、住民の被曝は避けられません。言うまでもないことですが、「被曝しながらの避難」ではまったく意味がないのです。
住民の命と財産を守ることを第一に考える立場にある首長にとって、「原子力安全協定の枠組み拡大」こそが最優先課題ではないでしょうか。ましてや、日本原電は国から「安全審査を受けてほしい」と言われているわけではないのですから、いま、「安全審査」を申請する必要はないはずです。被曝しないで避難する事は不可能であるという現実を重く受け止め、懇談会と懇話会としては「安全審査申請」を了承せずに、毅然とした態度で「原子力安全協定枠組み拡大」を要求してください。
一 原子力安全協定枠組み拡大要求を認めるよう日本原電に強く求めること
一 原子力安全協定枠組み拡大について回答がないままでの覚書締結は絶対にしないこと
以上、申し入れますので、３月２８日までに懇談会と懇話会のお考えを文書でご回答くださいますようお願い申し上げます。
以上
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