３月５日、原電と周辺１市町村との覚書が締結されました。

 

覚書締結は安全協定枠組み拡大の実現へつなげられるのか、それとも、安全審査申請、再稼働へと向かっていってしまうのか。住民は不安な思いで注視しています。

 

以下、茨城新聞記事です。

 

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「原電と覚書締結　周辺11市町村　安全審査申請前に理解」

 

（2014年3月6日(木)）

 

 

日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)の原子力安全協定見直しをめぐり、周辺11市町村が参加する二つの首長会と原電は5日、協定改定までの暫定措置として覚書を締結した。東海第2の安全審査を国へ申請する前に、原電が周辺自治体に十分説明し、理解を得ることなどが内容。原発事業者が同様の趣旨の覚書を周辺自治体と結ぶのは異例で、東海第2の再稼働に高いハードルが設定された形だ。

 

 原電と覚書を結んだのは、東海村など6市村で構成する「原子力所在地域首長懇談会」(座長・山田修東海村長)と水戸市など9市町村で構成する「県央地域首長懇話会」(同・高橋靖水戸市長)。水戸市内で締結式が開かれ、山田村長や高橋市長ら各市町村の代表者と原電の浜田康男社長らが出席した。

 

 原電と懇談会との覚書では、安全審査申請の前に構成自治体に十分に説明し、意見を聞いて「理解を得る」と明記。「理解が申請の必須条件」(浜田社長)となった。懇話会との覚書では、申請前の説明や意見聞き取りを行い「理解を得るべく真摯(しんし)に対応する」とした。

 

さらに、安全審査は再稼動に直結しない▽審査申請後の審査経過や結果の説明▽県や東海村に再稼動などの判断を求める前に安全協定を見直す▽原発敷地内の使用済み核燃料などの安全対策の実施と報告▽安全性確認のため市町村が現地確認できる-などが覚書の共通内容となった。

 

 原電は昨年12月、再稼働をめぐる事前了承権限を周辺自治体にも拡大するよう求めた首長会側の協定見直し要求に対し、回答を先送り。その一方で、当面の措置として覚書の締結を両首長会に提案した。

 

 覚書の条件として、懇談会は安全審査申請前に構成自治体に理解を得ること、懇話会は申請前に意見を聞くことなどを求め、原電が要求をのんだ。

 

 覚書締結に際し、山田村長は「これがスタート。信頼関係を築けるかはこれからの取り組みにかかっている」と強調。高橋靖市長は内容について「ハードルが設けられ、住民の安心、安全の確保につながる」と評価した。

 

浜田社長は「覚書にのっとって、地域の皆さまの理解が得られるよう努力したい」と話し、安全審査申請のスケジュールは未定とした。

 

http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13940229758316