(2014.11.19開催分)水戸市議会総務環境委員会(陳情審査)傍聴メモ(非公式)

(※公式記録は後ほど市議会が公開する委員会会議録をご参照ください)


(陳情審議のうち、

陳情第5号

「水戸市地域防災計画(原子力災害対策編)策定に際し、市民への迅速な通報連絡体制を整えることや、東海第二原子力発電所の再稼働の中止と廃炉を求める意見書を採択することについての陳情」

http://www.city.mito.lg.jp/gikai/003414/3667/p012456_d/fil/H25-3bunsyohyo.pdf

の審議に関する部分についてのメモ)


田口米蔵委員長:

「…」

江尻加那委員:

「東海第2原発を前提として、水戸市でも運転再開に備え、住民の広域避難計画を策定中。作業進む。

明日(2014.11.20)から原電が水戸市民へ5回、説明会行う。「再稼働に直結しない」と言いながら、対策工事。

今年11月28日で運転開始からまる36年。原発老朽化。停まったまま。

再稼働しないことを求める陳情には水戸市議会としては趣旨採択(※注。20126月定例会)。(本陳情は)意見書提出を改めて求める陳情(陳情項目4の部分)。陳情項目1~3については地域の皆の不安に応えた避難や防災計画について求める内容。

市は、今週金曜より市内小学校において、原子力事故に対する避難訓練を行う予定と聞いた。市内全部の小中学校で実施の方向と思う。通常の避難訓練は運動場へ避難するが、原子力事故に対する避難訓練は窓を閉め切り、屋内退避するという

子どもに訓練させないといけないような原発再稼働自体がいけない。燃料プールへ安全な処置をするよう、水戸市から事業所へ求めてほしい。

屋内退避の後、どう逃げる?人が避難しないといけない。そこまでして原発を動かす道理はない。本陳情は市民参加型の防災計画を求めるもの。」

伊藤充朗委員:

「学校の原子力訓練について話が出たが、計画は市民環境部で訓練は学校、教育委員会の施策と思うが、連携は取れている?原子力の平和利用。訓練の裏付けは震災により危険性あるもの。認識は前提となってやっているか?前提となってやっていないなら、今やっていることは間違い。平和利用という基本的な学習が元。弊害や危険性を認識させたうえでの防災訓練でないと間違い。密封、退避。逆にいいことなのか疑問。教育論の話。放射能、放射線。チェルノブイリ原発事故。危険性。机の上の知識を超える常識は生まれない。怖いものだということだけ植え付けるのはいいのか?市民環境部は?」

高野地域安全課長:

教育委員会の次世代の防災リーダー育成事業(小中学校)の中で、原子力に限らず、災害時の対応を学ぶ。中学生は、守られる者から(卒業後は)自分たちでも守る、支援していく(立場へ)。防災教育の一環。

状況に応じて変わる。UPZであれば屋内退避。線量によって異なる。被ばくを最小限に抑える。通常の訓練とは別。」

伊藤充朗委員:

「訓練やってはだめではなく、前後に地震、土石流、津波、目に見える現実・ロケーションがある。放射線、放射能、目に見えない。(これまで)平和利用の後押しにより恩恵や享受されてきたものもあるという認識の上に立ち、弊害もあること。やる前提に立って配慮が必要なのでは?ホームルームの中でやって防災訓練等。」

須田浩和委員:

「市民の安全を守る。活気のある町。安心安全を守る立場。

(陳情)継続してほしい。

廃炉する、しないにせよ、30~40年残る。廃炉することで安全に対する投資がされない。原電は整備して安全を守る。向こうの努力によりながら(防波堤等)、私たちの安全のレベルが少しずつ上がるのも事実。

市長は再稼働が前提ではないと言っている。2~3日前の新聞に11市が原電へ意見言える枠組みについて掲載されていた。

採決すると安全レベルが上がらなくなる?(陳情)見守る。継続。」

飯田正美委員:

「陳情5号に賛成。「再稼働に直結しない」としながらベント設置工事。対策工事に780億円。たくさんの投資。無駄。ありえない。36年経過となるが、40年寿命を20年延ばして60年目指すのではないか?陳情採択して再稼働中止の意思示すことは大事。」

江尻加那委員

「再稼働してもしなくても、求められる安全対策はある。廃炉作業中であっても安全対策必要。

学校訓練について付け加えると、地域安全課が訓練実施後に原子力災害は地震とどう違うのか等、子どもたちに話をし、子どもたちに理解を進めると聞いた。小学生向けパンフレット、中学生向けパンフレットもあり、目を通した。

子どもの時に多角的知識を教える。医療用放射線とは異なる原発事故に関する科学的知識(目に見えない、におわない、身を守る)を子どもたちに教えるのは大事。

ヨウ素剤について学校はどう対応するか?もう一歩進んだ内容へ。

大前提として原発については廃炉。廃炉を決めるのは原電。市民の安全を最優先にするため、自治体は原電に廃炉を求め、要請してほしい。

先の陳情で趣旨採択。今また意見書提出に賛成。」

須田浩和委員:

「廃炉しなくても事業者は安全性確保。行政は再稼働しないことを求めたうえで廃炉に向かっていく。原電は再稼働すると思えば投資が上がっていく。私はそれでいいと思う。

行政は市民の安全確保が第一。原電の努力による安全性の確保。

(県の)避難計画、ずさん。(陳情項目にある)モニタリングポストを少しでも多く設置したり、非常用電源も付けたり、市民参加型防災体制を求める等、理解できる。ヨウ素剤配布も。1~3、賛成。4は今、結論出すことではない。先々見てから。」

田口米蔵委員長:

「継続審議?

異議なし。継続審議。閉会中継続審査の申し出。」

 

 

(たねみとより水戸市民の方へ連絡 (2014.11.26))


(1)今回の委員会審議から分かったことですが、11月後半から、水戸市が小中学生向けの原子力事故に対する避難訓練(地域安全課長の発言によれば、「次世代の防災リーダー育成事業」(教育委員会))が順次、実施されるそうです。お子さんの通う学校では既に実施されましたか?今後、実施される予定ですか?

お子さんから話を聞いて、内容について良いと思ったことや改善すると良さそうなことなどがあれば、水戸市へメールで意見を伝えて、市民が関心を持っていることを市長に知ってもらいませんか?


水戸市「市政についての意見・問合せ」(パソコン・ケータイ可)

http://www.city.mito.lg.jp/toiawase/p011438.html



(2)委員会審議でも話題になっていましたが、11月20日から日本原電による東海第二原発についての水戸市民向けの説明会が始まりました。

今後の開催予定は、


12/15(月)18:3020:00、茨城県総合福祉会館(水戸市千波町1918)、約100程度、


12/16(火)18:3020:00、常陽藝文センター(水戸市三の丸1-5-18)、約100名、


1/13(火)18:3020:00、茨城県職業人材育成センター(水戸市水府町864-4)、約100名、


1/24(土)10:0011:30、水戸市ボランティア会館(水戸市赤塚1-1)、約100名程度、


だそうです。

11月8日(土)の朝刊の折込チラシに原電からの封筒が入っていたのですが、参加は事前申込み制で、同封の申込みはがきを開催5日前までに投函すると、応募者全員に原電から連絡が来るそうです。

原電からの案内がない方は、下記まで問い合わせてみて下さい。


問い合わせ先:

日本原子力発電株式会社 東海事務所

電話029-287-1250(説明会担当)


原電には、周辺住民が気兼ねなく参加でき、一方的な説明に終始したりしない、丁寧な質疑応答を望みます。周知方法ももっと工夫が必要だと思います。