活動日誌(ブログ)

2019年

4月

19日

(回答一覧(FAX受付順。回答が送られてこなかった候補者名も掲載))水戸市長選挙・市議会議員選挙の立候補者への公開アンケート③

 

水戸市長選挙 立候補者からの回答一覧(最終更新:4/19 21:30同日17:30に回答受付を締め切りました

(※候補者名のところに回答票の画像リンクがあります)

 

 

※水戸市長選 立候補者宛てアンケートにはお二人の候補者の方から回答をいただきました。お二方には、短い選挙期間で大変お忙しい中、ご協力をいただきまして誠にありがとうございました。

 

順番

FAX受付日時

立候補者名

東海第二原発の再稼働に賛成ですか?反対ですか?

1

4/16 17:42

やはぎ 陽一

反対

2

4/18 23:37

高橋 靖

反対

※余白に「コメント 実効性のある広域避難計画が策定されていない、市民理解が得られていない、その現況下にある以上、原発の再稼働には反対する。」との記載あり。

 

 

 ※「平成31421日執行 水戸市長選挙・水戸市議会議員一般選挙 立候補者について」(水戸市)より。

https://www.city.mito.lg.jp/001544/001589/p020154.html

 

 

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水戸市議会議員選挙 候補者からの回答一覧

(最終更新:4/19 21:30同日17:30に回答受付を締め切りました

(※候補者名のところに回答票の画像リンクがあります)

 

 

※水戸市議会議員選 立候補者宛てアンケートには34人中11人の候補者の方から回答をいただきました。短い選挙期間で大変お忙しい中、ご協力をいただきまして誠にありがとうございました。

 

 

順番

FAX受信日時

立候補者名

  東海第二原発の再稼働に賛成ですか?反対ですか?

 

  水戸市議会が議員の採決態度を公表することに賛成ですか?反対ですか?

1

4/16 11:58

萩谷 慎一

  反対

  賛成

2

4/16 13:45

土田 きよみ

  反対

  賛成

3

4/16 15:52

飯田 正美

  反対

  賛成

4

4/16 17:17

須田 浩和

  (回答なし)

   (回答なし)

※連絡先の欄に「選挙戦はげしい中、2日間でのかいとうはむりです。失礼します。」との記載あり。

5

4/16 20:49

田中 マサキ

  反対

  賛成

6

4/16 21:13

おかにわ 明彦

  反対

  賛成

7

4/17 10:36

安藏 栄

  (絶対)反対

  賛成

8

※日時不明

(順番は8番目)

川又 まさとし

  反対

  反対

9

4/18 08:37

なめかわ 友理

  反対

  賛成

※余白に「東海村での臨界事故が起きた時、私は中学生でした。事故の重大さが知らされず、一日中外におりました。二度とこんな事が起きてはならない。また、私は介護の仕事を行っておりました。たくさんのかけがえのない命と向き合ってまいりました。命より大切なものはございません。だからこそ反対です。」との記載あり。

10

4/18 15:46

ほりえ 恵子

  反対

  賛成

11

4/19 08:51

中庭 次男

  反対

  賛成

※余白に「419日に到着を気付きました。よろしくお願い致します。」との記載あり。

 

 

回答FAXが送られてこなかった候補者名(五十音順):

 

五十嵐 博、大関 修右、大津 亮一、小川 勝夫、木本 信太郎、栗原 文隆、黒木 勇、田口 文明、小泉 康二、後藤 通子、佐藤 昭雄、鈴木 宣子、染野 恭満、高倉 富士男、田口 米蔵、内藤 丈男、永沼 光明、袴塚 孝雄、福島 辰三、松本 勝久、(村田 進洋)、森 正慶、渡辺 政明、綿引 健

 

(※村田 進洋候補は16日に亡くなられたそうです。お悔やみ申し上げます)

(水戸市議選 補充立候補なし|NHK 茨城県のニュース 2019.4.18 20:16   https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20190418/1070005968.html

 

※「平成31421日執行 水戸市長選挙・水戸市議会議員一般選挙 立候補者について」(水戸市)より。

https://www.city.mito.lg.jp/001544/001589/p020154.html

 

 

2019年

4月

15日

(発送完了のご報告)水戸市長選挙・市議会議員選挙の立候補者への公開アンケート②

 

本日415日(月)、水戸市長選・市議選立候補者に宛て(各選挙事務所宛て)、下記「公開アンケートのお願い」を発送しました。416日(火)には各立候補者の方々の元に届くと思いますので(茶色の封筒に「水戸市長選/水戸市議選立候補者宛て公開アンケート在中」と朱書きあり)、各立候補者の皆さまには、お忙しいところへ恐縮ですが、内容をご確認の上、回答をFAXにて返信をしていただけますよう、お願い申し上げます。

 

☆追記:回答の公開について:4/1618(火~木)の夜に更新します。

(一覧の順番は回答FAXを受信した順です)

 

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【↓水戸市長選挙 立候補者宛て公開アンケート依頼文書↓】

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平成31415

水戸市長選挙

立候補者各位

 

水戸の未来を考える会

 

公開アンケートへのご協力をお願い申し上げます

 

【※現職宛て文頭:↓

貴殿におかれましては、日頃から水戸市民のためにご尽力いただいておりますことに、心より敬意を表します。

【※新人宛て文頭:↓】

 貴殿におかれましては、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。

 

私ども「水戸の未来を考える会」は、東海第二原発が再稼働せず廃炉になるよう求めるアクションを水戸市内で起こしたり、参加したりする目的で平成305月に発足した市民グループです(昨年、“「東海第二原発を動かさないで!」☆6月定例会での意見書採択を実現するため、みんなで水戸市議会議員へ応援メッセージをハガキで送ろう!アクション☆を行いました)。

 

この度、水戸市長選挙に立候補された皆様に、市民にとって関心の高い東海第二原発の再稼働に関してどのようなお考えでいらっしゃるか、公開アンケートを実施させていただきたいと思います。お忙しい中とは存じますが、ご回答の程よろしくお願い申し上げます。

なお、ご回答につきましては、有権者の皆様の選択に資するために、ご回答のFAXを受信した順に、インターネット上に公表させていただきます。

(→「希望のたね・みと」https://tanemito.jimdo.com/

 

 

回答は「賛成」・「反対」のいずれかでお願いいたします。

 

 ※回答票はFAXにて送信をお願いいたします。

 

 ※回答の締切は418日(木)17必着でお願いいたします。

ご回答がない場合は、その旨公表させていただきます。

 

 選挙期間中のお忙しい折とは存じますが、ご協力よろしくお願い申し上げます。

 

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【↓水戸市長選挙 立候補者宛てに同封したFAX回答票↓】

------------------------------------------------------------------------

 

【回答用紙 兼FAX送信票】 (宛先 FAX ○○○-○○○-○○○○)

 

水戸の未来を考える会 行 

 

締切 418日(木)17時(必着)

 

東海第二原発の再稼働に関する公開アンケート

(水戸市長選挙)

 

 

回答者名(候補者名):

 

連絡先(電話番号):

 

 

設問 あなたは東海第二原子力発電所の再稼働に賛成ですか、反対ですか?

 

回答 (いずれかを○で囲んで下さい)

 

賛成       反対

 

記入後、FAXで送信してください

 

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【↓水戸市議会議員選挙 立候補者宛て公開アンケート依頼文書↓】

------------------------------------------------------------------------

 

平成31415

水戸市議会議員選挙

立候補者各位

水戸の未来を考える会

 

公開アンケートへのご協力をお願い申し上げます

 

【※現職宛て文頭:↓】

貴殿におかれましては、日頃から水戸市民のためにご尽力いただいておりますことに、心より敬意を表します。

【※新人宛て文頭:↓】

 貴殿におかれましては、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。

 

私ども「水戸の未来を考える会」は、東海第二原発が再稼働せず廃炉になるよう求めるアクションを水戸市内で起こしたり、参加したりする目的で平成305月に発足した市民グループです(昨年、“「東海第二原発を動かさないで!」☆6月定例会での意見書採択を実現するため、みんなで水戸市議会議員へ応援メッセージをハガキで送ろう!アクション☆を行いました)。

この度、水戸市議会議員選挙に立候補された皆様に、①東海第二原発の再稼働に関してと、②水戸市議会における議案等(議案と陳情請願)に対する議員の採決態度の公表に関しての公開アンケートを実施させていただきます。

(※ ②の項目についてですが、水戸市議会 平成30年第2回定例会において「東海第二原子力発電所の住民理解のない再稼働を認めないことを求める意見書」が賛成多数で採択された際、水戸市議会では各議員の採決態度が市議会ホームページ上に公表されないため、市民が傍聴に行き、採決態度を手作業で記録してインターネット上に公開したり、一部の新聞が記事の中で公開したりしました。しかし、議員の採決態度は有権者にとって市議会議員選挙の投票の際の重要な判断材料にもなります。そういった情報に市民が接しやすくするため、水戸市議会が公表することが必要ではないかと私どもは考え、設問に加えました)

お忙しい中とは存じますが、ご回答の程よろしくお願い申し上げます。

なお、ご回答につきましては、有権者の皆様の選択に資するために、ご回答のFAXを受信した順に、インターネット上に公表させていただきます。

(→「希望のたね・みと」https://tanemito.jimdo.com/

 

回答は「賛成」・「反対」のいずれかでお願いいたします。

 ※回答票はFAXにて送信をお願いいたします。

 ※回答の締切は418日(木)17必着でお願いいたします。

ご回答がない場合は、その旨公表させていただきます。

選挙期間中のお忙しい折とは存じますが、ご協力よろしくお願い申し上げます。

 

------------------------------------------------------------------------

【↓水戸市議会議員選挙 立候補者宛てに同封したFAX回答票↓】

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【回答用紙 兼FAX送信票】 (宛先 FAX ○○○-○○○-○○○○)

 

水戸の未来を考える会 行

 

締切 418日(木)17時(必着)

 

東海第二原子力発電所の再稼働に関して

 議案等に対する議員の採決態度の公表に関して

公開アンケート

 

(水戸市議会議員選挙)

 

回答者名(候補者名):

 

連絡先(電話番号):

 

 

設問1 あなたは東海第二原子力発電所の再稼働に賛成ですか、反対ですか?

 

回答 (いずれかを○で囲んで下さい)

 

賛成       反対

 

設問2 あなたは水戸市議会が、議案等(議案と陳情請願)に対する議員の採決態度を水戸市議会のホームページ上で公表することに賛成ですか、反対ですか?

 

回答 (いずれかを○で囲んで下さい)

 

賛成       反対

 

記入後、FAXで送信してください

 

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2019年

4月

11日

(ご案内・予告)水戸市長選挙・市議会議員選挙の立候補者への公開アンケート①

 

201943

水戸の未来を考える会

 

水戸市長選挙・水戸市議会議員選挙

4/14(日)告示、期日前投票4/15(月)~20(土)、投票日4/21(日)

      立候補者へ公開アンケートを行い、回答一覧をインターネット上で

公開します!(→PDF)

 

 

 

 今月、水戸市長選挙・市議会議員選挙が行われます。当会では、選挙の際に立候補者が東海第二原発の再稼働についてどう考えているかを知り、その情報を公開することにより、有権者が投票する際の判断基準の一つにしてほしいと考え、立候補者へ以下の公開アンケートを実施し、結果を公開することにしました。

 

水戸市長選の立候補者(現職・新人)へ 

  「東海第二原発の再稼働に賛成か反対か?」

 

水戸市議会選の立候補者(現職・新人)へ

   ①「東海第二原発の再稼働に賛成か反対か?」

   ②「水戸市議会が議案等(議案と陳譲請願)に対する議員の採決態度を公表する

ことに賛成か反対か?」

 

(※↑質問②の理由。議員の任期中の「採決態度」が市議会で公表されれば、選挙の際の有権者

の判断基準が増やせます!)

 

4/15(月)、立候補者情報を参考に、各立候補者へ公開アンケートを発送し、回答票を4/18(木)17時締切(必着)で、FAXで受け付ける

 

4/16(火)以降、回答FAXを受信した順に、インターネット上で回答一覧を公開します(順次更新。回答がない場合はその旨公表)。

 

☆回答一覧は、「希望のたね・みと」 https://tanemito.jimdo.com/

ご覧ください。

 

私たちは有権者であり、1票の小さな力で未来を変えることが出来ます。

水戸の皆様、ぜひ投票に行きましょう!

今回の公開アンケートを、投票の判断の一助としていただけたら幸いに思い

ます。

 

 ※お問合わせ→「希望のたね・みと」https://tanemito.jimdo.com/

→「メニュー」→「お問い合わせ」まで。 

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 (参考資料 ※現職議員に関する情報) 

水戸市議会 平成30年第2回定例会で賛成多数で採択された「東海第二原子力発電所の住民理解のない再稼働を認めないことを求める意見書」採決態度

(田口米蔵議長を除く):(2018.6.19当時。傍聴記録他より)

 

○賛成 17人

【新生改革水戸】松本勝久、村田進洋、安藏栄、小川勝夫

【公明党】伊藤充朗(※今期限りで引退)五十嵐博、黒木勇、高倉富士男、

鈴木宣子

【民主・社民フォーラム】飯田正美、

堀江恵子

【共産党】田中真己、中庭次男、

土田記代美

【水政会】福島辰三、内藤丈男

【県都市民クラブ】須田浩和

 

△退席=棄権 7人

【新生改革水戸】大津亮一

【魁,水戸】渡辺政明、木本信太郎、

高橋丈夫(※2018.12、亡くなられました)

【水政会】小泉康二

【県都市民クラブ】袴塚孝雄、栗原文隆

 

×反対 2人

【民主・社民フォーラム】綿引健

【無所属】田口文明

 

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※なお、前回2015年の水戸市長選挙・市議会議員選挙の際には、「地球カフェ・結」さんが、各立候補者へ東海第二原発の再稼働を問う公開アンケートを実施されました。その時の記事は↓です。ぜひご参考になさってください。

 

20154月水戸市長選】政策アンケート(「地球カフェ・結」さんより)

20154月水戸市議選】政策アンケート(「地球カフェ・結」さんより)

 

2018年

6月

19日

「東海第二原子力発電所の住民理解のない再稼働を認めないことを求める意見書」写しと関連文書写しから転記しました。(原本は水戸市議会HPで後日公開されますので、そちらでご確認ください)

議第7号 東海第二原子力発電所の住民理解のない再稼働を認めないことを求める意見書

 

 

上記の意見書を水戸市議会会議規則第14条第1項の規定に基づき別紙のとおり提出します。

 

 

平成30年6月19日

 

 

  水戸市議会議長 田口 米蔵 様

 

 

提出者

水戸市議会議員 田中 真己

 

   〃    村田 進洋

 

   〃    須田 浩和

 

   〃    五十嵐 博

 

  〃    安藏  栄

 

 

   〃    福島 辰三

 

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東海第二原子力発電所の住民理解のない再稼働を認めないことを求める意見書

 

 東海第二原子力発電所は、国内初の大型原子力発電所として1978年11月に営業運転を開始し、東京電力と東北電力に売電をしてきたが、2011年3月に発生した東日本大震災による津波により3台ある非常用電源のうち1台がとまり、現在運転を停止しているところである。

 政府は、福島第一原子力発電所の事故の後、運転から40年を超えた原発は原則廃炉とし、あわせて原子力規制委員会の審査と地元自治体の同意が得られれば、一度に限り最長20年の運転延長ができるとした。

 そうした状況の中、昨年11月24日、東海第二原子力発電所の運営主体である日本原子力発電株式会社は、原子力規制委員会に対し運転延長申請を行ったところである。

 しかしながら、本市を含む14市町村が存在する緊急防護措置を準備する区域(UPZ)において、実効性の伴う広域避難計画の策定も十分とは言えず、現時点で住民理解が得られるものではない。そういう状況下、再稼働を前提とした運転延長を認めることはできない。

 よって、国及び茨城県においては、市民が安心して暮らし続けられる生活環境を維持するため、下記の事項について特段の取り組みを図るよう強く要望する。

 

 

1 住民理解のない再稼働については認めないこと。

2 原子力に依存しない社会の移行を目指し、代替エネルギーの確保と、再生可能エネルギー等の新エネルギー導入促進をさらに進めること。

3 原子力防災情報伝達体制や避難道路等の整備を充足させ、緊急防護措置を準備する区域(UPZ)における実効性のある避難体制の確立を早急に完成させること。

 

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

   平成30年6月19日

 

  内閣総理大臣

  総務大臣

文部科学大臣

経済産業大臣  宛て(各通)

環境大臣

内閣官房長官

衆参両院議長

茨城県知事

 

 

水戸市議会議長 田口 米蔵

2018年

6月

19日

水戸市議会 平成30年第2回定例会において、「東海第二原子力発電所の住民理解のない再稼働を認めないことを求める意見書」が賛成多数で可決、採択されました。

水戸市議会 平成30年第2回定例会 本会議は本日、閉会しました。

 

議第7号「東海第二原子力発電所の住民理解のない再稼働を認めないことを求める意見書」は採決の結果、賛成多数で採択されました。

 

水戸市議会では議員別表決結果を公表していないため(賛否の記録もとっていない感じです)、傍聴席から議席を確認した内容をお伝えします。

 

田口米蔵議長を含まず、席次順に、

 

○賛成17人=堀江恵子、土田記代美、田中真己、中庭次男、飯田正美、鈴木宣子、高倉富士男、黒木勇、村田進洋、小川勝夫、須田浩和、五十嵐博、伊藤充朗、安藏栄、内藤丈男、松本勝久、福島辰三

 

△退室7人=大津亮一、小泉康二、木本信太郎、栗原文隆、渡辺政明、高橋丈夫、袴塚孝雄

 

×反対2人=綿引健、田口文明

 

賛成17人/26人(議長含めず)。

賛成多数で本意見書案は可決、採択されました。

なお、本意見書含む会議の結果は明日以降、水戸市議会HPで公開されるそうです。ぜひご覧ください。

 

 

昨春の陳情署名にご協力いただいた皆様、どうもありがとうございました。

議員宛てにメッセージを送ったり、ご意見を伝えてくださった皆様、様々なルートで働きかけてくださった皆様、どうもありがとうございました。

傍聴へご参加くださった皆様、議会中継で確認してくださった皆様、どうもありがとうございました。

 

水戸市議会議員の皆様、議会事務局の皆様、どうもありがとうございました。

2018年

5月

14日

「東海第二原発を動かさないで!」 ☆6月定例会での意見書採択を実現するため、みんなで 水戸市議会議員へ「応援メッセージ」をハガキで送ろう!アクション☆

生活クラブが昨春、みんなで520筆の署名を集めて取り組んだ水戸市議会への陳情(「「運転開始から40年を超えた東海第二原子力発電所の運転延長を行わないことを求める」意見書を提出することを求める陳情」)は、今年の3月定例会で趣旨採択となりました。

 

そして、3月、総務環境委員会から議会運営委員会に「東海第二原子力発電所の住民理解のない再稼働を認めないことを求める意見書案」が提出され、議会運営委員会での協議の結果、この意見書案は6月定例会に提出されることになりました

 

水戸市議会の総務環境委員会が再稼働に反対する立場を明確にし、6月定例会での全会一致での意見書案の採択を目指し、5月末から動き出します。

 

水戸市議会でこの意見書が採択されれば、提出先となる国や茨城県に対してはもとより、原電に対しても、水戸市や高橋靖市長に対しても、他の自治体に対しても、大きな影響を与えることができるに違いありません。

 

この意見書案が採択されるまで、あともう一歩のところまで来ています!!

 

 

☆みんなで水戸市議会議員へ「応援メッセージ」ハガキで送ろう!アクション

 

 

私たちも今回の意見書採択への動きを後押しするため、水戸市議会議員に向けて応援や激励など、心温まるメッセージを、ハガキ(郵便料金62円)で送りませんか?(議員に関心を伝えよう)

 

☆6月定例会前の議会運営委員会(5月28日(月))の頃までに発送するのがおすすめです。

 

例文

東海第二原発の再稼働を認めない意見書案に、ぜひご賛同をお願い申し上げます

「この意見書が採択されることは水戸市民の悲願です。全会一致で採択できるよう、よろしくお願いします」

「さすが水戸市議会。ここ一番、大事な時ですね」

「今、意見書案の行方が全国から注目されているようですね」

「無事に採択されるよう、心から応援しています!」

(議会運営委員・各会派宛て)

「意見書案へのご賛同と支持の拡大へのご尽力を何とぞよろしくお願い申し上げます」

 (総務環境委員宛て)「さすがは総務環境委員会!必ずやってくれると信じていました。期待した通りです」

「意見書案の作成に感謝!総務環境委員会の本気の姿勢を見せてくれてありがとう!全会一致で採択されるよう、強く願っています。応援しています!!」

 

☆チラシ裏面にある宛先リストを切り取って、ハガキ(郵便料金62円)に貼ってご使用ください

※もしくは、水戸市議会HP

http://www.city.mito.lg.jp/gikai/index.html

で公開されている議員名簿pdfをご利用ください。

http://www.city.mito.lg.jp/gikai/003412/p010004_d/fil/giinmeibo.pdf

 

今後の予定

5月28日(月)議会運営委員会(傍聴3人まで):意見書案を報告。各会派へ持ち帰り、態度を調整。

6月18日(月)(6月定例会期間中)議運(傍聴3人まで):会派別の態度(結果)が判明。

6月19日(火)(6月定例会最終日)本会議(傍聴48人まで):採決。

(※各開始時間は議事課へ(Tel.029-232-9248))

 

※ブログ記事にチラシpdfを添付しようと思いましたが、うまくいかなかったため、記事のみ先に更新し、pdfの公開は手はずが整い次第行う予定です。ご了承ください。

2018年

5月

14日

平成29年陳情第2号(「運転開始から40年を超えた東海第二原子力発電所の運転期間延長を行わないことを求める」意見書を提出することを求める陳情)の継続審査から趣旨採択までの経緯と総務環境委員会提出の意見書案について

(※委員会会議録と録画中継を追って継続審査中のやり取りなどを抜粋しましたが、抜けもあるかもしれません。各々、会議録等でご確認ください)

 

平成29年陳情第2号

http://www.city.mito.lg.jp/gikai/003414/3672/p016764_d/fil/H29-2seigantinjyo.pdf

 

平成29年 総務環境委員会 会議録

http://www.city.mito.lg.jp/gikai/003417/003429/p010039.html

 

平成29年6月23日 総務環境委員会

http://www.city.mito.lg.jp/gikai/003417/003429/p010039_d/fil/H290623.pdf

(※p.1013

○安藏委員長 それでは内容につきまして意見等がござしたら

土田委員

○土田委員 この陳情につきましてひ採択していただたいと

ちも本会議でも質問けてい,東海第二原発,3年を超えて年の39年

子力制法の40年にと1年今言ている延長請をしなければ,延長通らなければに動ない原発なんで,原電として延長する再稼すると見え

,田中議員と一にこの運転延長請のための特別点検が前に東海第二発電所に説明を

聞きに行んですけれどものとも申請するかどうかわからない,再稼働はまだわからないとら,苦笑いしなえらていて,それからすに原電延長したいとい記事した

運転延長の特別点検とい点検だけそれも原電がやって報するといだけの

んです,といことてわかんですけれども。東海第二原発の前に延長に合しているから,本続的に出せばだというようじました

市民の安全,本るために,これほど老朽した原発運転延長,めないのは当じゃないかと

思っておりま。ぜ水戸市議会として東海第二原発の20年延長請を行わない,延長をめないとい市民の安全をていただたいと。よろしくおいし

○安藏委員長 ござすか

伊藤委員

○伊藤委員 この陳情の中に書いてる平成24年度の陳情にする,出したところは違すけれども趣旨採択について,これはここにているメンバーがまだいすの同じよう状況は変わらないと思ってい

ただもう一つ,この平成24年度の趣旨採択出ているだけれどもするにこの原発をめ

議の進めとい今まで趣旨採択のとこからえてに進んでいる上でもない,同じよう状況んでよ。

もう一つするかどうかとい国の審査会のほうで40年から60年といはあんで

,こについて審査中,そうことだとい思ってい

それから代替エネルギといめて力,それから雪氷であるとか地熱とか,こ

こともあだけれども現実それ行してに原発をなくしていきまと,こう流れ議だとい思ってい

それもう一つ,行政,東海と,前のさんがもう先頭切旗振て,原発

ことを言っておりましたけれども現状国の動を見ならといことと,民の聞きら,前議会はあもうあっだけれども今は現実2分されていんでよ。問題とかさまざま問題でろんでそれぞれ自治体に事情があだと思うんれども,議会として例えといことになればこにらの込むはできないといがまず前提

それ時にほど申し上ように,国のほう議,それから代替エネルギ議等えて,

現状そう背景とにこの原発の問題とい行わているのの推移を見なたこから議をめていく。今傍聴に出され方が来ていらるのわかるだけれどもそうう要するに環境背景が変ていないといことめると,今後推移を見ること大事なのかなと

もう一つ,ここに書いて今回の動,いわ問題ではもちろんれもと一時に動

被曝室にいたがありますのと発言させていただくと,の原発の問題とこの今回被曝,外部被曝問題について別個えたらいいんでよ。れはあまでも不意なる事というね。ただ,までも原発があるからもちろん被曝とか,するに外部被曝被曝もちろんあだけれども,このする,しないというものとこの被曝問題といいてえたほうがいいと思ってい

そうでは,とにかくいろんなことを背景それからの国の状況それからいろんな国民の

うものを案すると,一僕自はもちろんするという方,だから趣旨採択同はしているんでここありきといこのについてはちもんすから,土田委員から採択といはあっだけれども,この委員会の中と2年間ありますのはその中それから議をめる,ここと大事だとすのことできればありがたいと

○安藏委員長 ござすか

いしす」と呼ぶあり〕

○安藏委員長 それでは,ただい平成29年陳情第2号につきまして審査との意見がござそれでよろしい

議なし」と呼ぶあり〕

○安藏委員長 それでは御異議なしとめ,審査といたし

本陳情につきまして委員会から議長にして会中の審査のし出をしたいと御異ござません

議なし」と呼ぶあり〕

○安藏委員長 御異議なしとめ,審査といたし

,陳情の審査をりま

 

平成29年7月10日 総務環境委員会

http://www.city.mito.lg.jp/gikai/003417/003429/p010039_d/fil/H290710.pdf

(p.1415)

○安藏委員長 それでは,これより議事に入りま

めに,1の陳情審査についてでありま

委員会に付託され審査となおります平成29年陳情第2号につきまして,本日のところは

き続き審査といこといかがで

議なし」と呼ぶあり

○安藏委員長 議なしとめ,審査といたし

,陳情審査をりま

 

平成29年8月10日 総務環境委員会

http://www.city.mito.lg.jp/gikai/003417/003429/p010039_d/fil/H290810.pdf

(p.3)

○安藏委員長 それでは,これより議事に入りま

めに,陳情審査についてでありま

委員会に付託され継続審査となております平成29年陳情第2号につきまして,本日のところは引き続き継続審査としたいと,いかがでょう

議なし」と呼ぶあり〕

○安藏委員長 それでは御異議なしとめ,継続審査といたし

陳情審査をりま

 

平成29年8月23日 総務環境委員会

http://www.city.mito.lg.jp/gikai/003417/003429/p010039_d/fil/H290823.pdf

(p.3)

○安藏委員長 それでは,これより議事に入りま

めに,陳情審査についてでありま

委員会に付託され継続審査となおります平成29年陳情第2号 「運転開始から40年を超えた

東海第二原子力発電所の運転期間延長を行わないことを求める」意見書を提出することを求める陳情について,意見等がござしたら,発言願

土田委員

○土田委員 この陳情につきまして,東海第二原発の日本原電の延長請期間が今月28日からの3間といことになていして,それを進める動きがある中なのやはり40年を超えるい原発をに20年かすとい私もこの趣旨賛同するのぜひ採択していただきたいと

○安藏委員長 須田委員

○須田委員 大変重要問題だ思ってい。県知選でもそれが争点になるというようになているとやはりそこの部分に関して余りも極端なことが起こら極端なことじゃちんとした判断をしていかなきゃならないと思ってい。そうでは今私の委員会の全員そろっいないところではありますし,もうちょっきちんとした判断ができる,全体でできるときまでもうちょっ継続をしていただきたいと思っていいかがでょう

○安藏委員長 ござすか

「なし」と呼ぶあり〕

○安藏委員長 それでは,本陳情につきまして引き続き継続審査にしたいと,いかがで

議なし」と呼ぶあり〕

○安藏委員長 御異議なしとめ,継続審査といたし

,本陳情につきまして委員会から議長にして会中継続審査のし出を行ことにな

すの御了承

,陳情審査をりま

 

平成29年10月11日 総務環境委員会

http://www.city.mito.lg.jp/gikai/003417/003429/p010039_d/fil/H291011.pdf

(p.3)

○安藏委員長

・・・・・

それでは,これより議事に入りま

めに,陳情審査についてでありま

委員会付託され継続審査となおります平成29年陳情第2号につきまして,本日のところは

引き続き継続審査としたいと,いかがでょう

土田委員,どうぞ。

○土田委員 すみません。らの運転から40年を超えた東海第二原発の延長の申請とい今もう期間まっていして,11月2までの期間早晩延長申請を原電するつもりという状況ありして,この東海第二原発,40年の老朽原発,こ延長しないといことに市民のでもあるとして,ぜひこの陳情につきまして,東海第二原発の運転延長をめないと,限定されして,原発政策がどうという話でもないわけで,市民の安全のためにもぜひこの陳情を採択していだきたいと

○安藏委員長 ござすか

それでは引き続き継続審査とさせていただきま

,陳情審査をりま

 

平成29年11月10日 総務環境委員会

http://www.city.mito.lg.jp/gikai/003417/003429/p010039_d/fil/H291110.pdf

(p.3)

 

○安藏委員長 御苦労さまでござ

定足数しておりますの,たから総務環境委員会を開会いたし

このる10月2日に御逝去されました小室正己委員に,ここに謹んで御冥福をお祈り申し上委員会として哀悼の意を表し

それでは,これより議事に入りまめに,陳情審査についてでありま委員会に付託されました継続審査となっております平成29年陳情第2号につきまして,本日のところは引き続き継続審査といこと,いかがでょう

議なし」と呼ぶあり〕

○安藏委員長 御異議なしとめ,継続審査といたし

,陳情審査をりま

 

平成29年11月21日 総務環境委員会

http://www.city.mito.lg.jp/gikai/003417/003429/p010039_d/fil/H291121.pdf

(p.34)

○安藏委員長 それでは,これより議事に入りま

めに,陳情審査についてでありま

委員会に付託され継続審査となおります平成29年陳情第2号 「運転開始から40年を超えた

東海第二原子力発電所の運転期間延長を行わないことを求める」意見書を提出することを求める陳情につして,意見等がしたら,発

土田委員

○土田委員 本陳情書について,ぜひ採択をしていただきたいと思って意見を述べさせていただきま

日本党茨城県委員会11月9日に日本原電にこの20年延長の申請めてしいという要

に行たの私もして原電さんつか質問をしたんでけれどもの前日に水戸市長を含む6市町村懇談会のほうから,安全協定の大について再度入れがあっんでそれについてどう考えていらるのか,どう対応するのかというよう質問して日いたいたなの,こからすといみたいなだっとか,と安全策のために,この,00億円ぐらいのお金がかかるといこと安全審査をしているんだけれどもお金やりくりはできているのかという質問えらないととにか市民の安全よりも再稼働目指して突っ走という不姿勢対応されましたの,本にこれは被災している原発すし,40年,原発,延長させべきではないといらの陳情に私もそう思すし,もう一つ,この陳情事項出ている再稼働についての問題でもやはり周辺30キロメ圏内に100が住んで特別な原発といことは皆さんも御存じのとおりでい原発を無理やり動かしてあってからではいと。それよりも,この水戸市をめて,この周辺,陳情にるとおりに,原発にかわるエネで経済対策をに進めていくほうが未来の水戸市のために大事なこと思う,この陳情,本賛同できのなの私はぜひ採択していただきたいと

○安藏委員長 かごしたら

須田委員

○須田委員 この関連請願,陳情にして私はして同じ立場でありまして,例えば完全にと,正直言って土田委員が言うように安全がまだ十じゃない状態で,こからもお金がかかる状態でるといが現実だ思ってい。そう全にという返出てしまうと,やはりそこのところは当然経済的とすればめなのにしての予といはどんどん減っていく。そすると,全な安全しかないんじゃないかという私は懸念をしてい安全策にしては確やっここ例えというような運動もんでいるかとけれども,廃にしてく何十年かは必ず安全策を進めない限りは絶対に安全じゃない,にしたて20年らいっけ,土田委員にしたて,すはできないんでよね。そうすると,の間に安全て,の場所に行てしまう。そこのとこそっち側稼働ほうどんどん算がされるといことの安全を守れないとい立場から,この意見にしては両意見ともあるののとろ継続されべきだれは前から私はそううふう主張していすの継続でお願いしたいと

○安藏委員長 かごしたら,どうぞ。

「なし」と呼ぶあり〕

○安藏委員長 それでは,本陳情につきまして引き続き継続審査にしたいと,いかがで

議なし」と呼ぶあり〕

○安藏委員長 議なしとめ,継続審査といたし

,本陳情につきまして委員会から議長にして会中継続審査のし出を行ことにな

すの了承

,陳情審査を終わりま

 

※公開されている会議録(総務環境委員会)はここまで(2018.5.14現在)。

以後を録画中継(平成30年総務環境委員会)で確認。

 

平成30年 総務環境委員会

平成30年1月20日 総務環境委員会

(00:2550)

(※以下、録画中継から書き起こし(聞き書き)しましたが、正確な内容は後日公開される委員会会議録でご確認願います)

〇安藏委員長 はじめに陳情審査についてであります。当委員会に付託され、継続審査となっております平成29年陳情第2号につきましては、本日のところは引き続き継続審査ということでいかがでしょうか。

(「異議なし」)

〇安藏委員長 それではご異議なしと認め、継続審査といたします。以上で陳情審査を終わります。

 

平成30年2月9日 総務環境委員会(陳情は採決の結果、趣旨採択に。委員会から別に意見書案作成へ)

(00:2406:08休憩/

休憩後00:0001:30)

(※以下、録画中継から書き起こし(聞き書き)しましたが、正確な内容は後日公開される委員会会議録でご確認願います)

〇安藏委員長 はい、それではこれより議事に入ります。はじめに陳情審査についてであります。当委員会に付託され、継続審査となっております平成29年陳情第2号「「運転開始から40年を超えた東海第二原子力発電所の運転期間延長を行わないことを求める」意見書を提出することを求める陳情」につきましては、本日のところは引き続き。はい。土田委員、どうぞ。

〇土田委員 はい。この陳情第2号については、ぜひ採択をしていただきたいと思います。東海第二原発は今年秋に法定運転制限の40年を迎える古い原発であり、東日本大震災で被災している原発でもあります。周辺に100万人以上が住んでいて、とりわけ危険の高い原発。これをさらに延長して運転することは本当に市民の命を守れないことになるのではないかと考えます。それで、日本原電が今、県内で行っている安全対策についての説明会に先日行ってきました。で、報道されましたが、例えば、40年以上、データが間違っているのが今ごろ見つかったと。これは何なんですかというと、二つの図面が混在していて分からなくなっていたと。こういう基本的なところでなかなか信用できない会社だなというのを実感しました。ぜひともこの東海第二原発については運転延長を行わない意見書を採択をしていただきたいと思います。以上です。

〇安藏委員長 はい。その他ございましたら。はい、伊藤委員。

〇伊藤委員 これまでずっと、これが継続になっているということになって。今日は須田さんが欠席しておりますけれども、須田さんからもそんな風な意見があって継続になったという経緯があります。ただね、私どもも12月の代表質問で、新しい原発については建設は認めない、それから40年を経過するところの東海第二原発については再稼働については認めないという表明をさせていただきました(※注1)。ですから採決をすれば、採択ということになるんでしょうけれども、現時点で委員長、これ、委員会の陳情書のあり方についてなんだけれども、この同類の趣旨の陳情については過去に趣旨採択をした経緯があるんですよ。基本的に流れとしては、国の審査会の中でもやっぱり審議中だということもあってね、今、状況が大きく変わっているわけではないという判断をしているんだけれども、その中でやっぱり採決をするとすれば、もちろん土田さんおっしゃっているように、採決することは、これずっと継続にしておくわけにはいかないので、委員会の責任としては採決するということが前提なんでしょうけれども、今までの流れをくむと、やっぱり基本的にこの委員会の中では趣旨採択をしてほしいと思うんですよ。その上で、状況を皆さん方に聞くと東海第二原発については再稼働については、やっぱり市民の命、県民の命を守るうえで決して再稼働を許してはならないというのがほとんどの意見なんですよ。であるならば、この委員会として東海第二原発の再稼働に特化した意見書というのを正副委員長を中心にして、認めないという方向の意見書を改めて、案文を作りながらここできちっと我々の責任というのを明確にするということと、市民の命、それから財産を守るという議会としての姿勢というのを改めてきちっとした対応をしていきたいと、こういう風に思っているんです。ですから今日の段階では、須田さんおりませんけれども、やるとすれば趣旨採択にしていただいて、もうちょっと厳しい意見を付けた第二原発に対する意見書を我々としてあげていきたい。ま、こういうことでお諮りいただければありがたいと思っています。

〇安藏委員長 はい。福島委員。

〇福島委員 ですからあの、我々も第二、東海の再稼働は反対です。ならば総務委員会が決めることで趣旨採択をして、それよりも水戸市議会としてこれは議決すべきじゃないかという考えでありますので、この総務委員会の決定に基づいて議会のほうと調整をして決めていただきたいと思います。ま、どっちみち今日は須田委員もいないことだから次回開いて、議会として総務委員会の趣旨をね、対応してもらいたいと。

〇安藏委員長 はい。暫時休憩します。

〇安藏委員長 それでは休憩前に引き続き会議を開きます。それではお諮りをいたします。平成29年陳情第2号を採決することにしたいと思いますが、特にご異議ございませんか。はい。ご異議なしと認め、これより挙手によりまして採決をいたします。平成29年陳情第2号「「運転開始から40年を超えた東海第二原子力発電所の運転期間延長を行わないことを求める」意見書を提出することを求める陳情」につきましては趣旨採択とすることに賛成の方は挙手を願います。はい。賛成者多数です。総員挙手であります。よって平成29年陳情第2号は趣旨採択すべきものと決しました。本陳情につきましてはただいまのとおり、次の本会議に報告してまいりたいと思いますが、委員長報告書の作成につきましては正副委員長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

(「異議なし」)

〇安藏委員長 はい。ご異議なしと認め、そのようにさせていただきます。以上で平成29年度陳情第2号についての審査を終了いたします。なお、委員会としての案文作成につきましては、後ほど正副委員長に一任させていただきたいと思います。

 

平成30年3月19日 総務環境委員会(総務環境委員会作成の意見書案が議会運営委員会へ提出されることが決まる)

(休憩後01:3805:54)

(※以下、録画中継から書き起こし(聞き書き)しましたが、正確な内容は後日公開される委員会会議録でご確認願います)

〇安藏委員長 それでは次に、東海第二原子力発電所に関する意見書についてでございます。本件につきましては先の委員会におきまして平成29年陳情第2号「運転開始から40年を超えた東海第二原子力発電所の運転期間延長を行わないことを求める意見書を提出することを求める陳情」を趣旨採択したところでございます。その議論の中でこの陳情とは別に、東海第二原子力発電所に関する意見書を提出してはどうかという意見が出され、その案文の作成を正副委員長に一任いただいたものでございます。つきましては正副委員長で調整し、案文を作成いたしましたので、配付させていただきたいと思いますがいかがでしょうか。いいですか。はい、それでは事務局から配布させます。はい、それでは事務局から朗読を願います。

〇事務局 朗読いたします。

 

東海第二原子力発電所の住民理解のない再稼働を認めないことを求める意見書案

 

東海第二原子力発電所は国内初の大型原子力発電所として1978年11月に営業運転を開始し、東京電力と東北電力に売電をしてきたが、2011年3月に発生した東日本大震災による津波により、3台ある非常用電源のうち1台が止まり、現在、運転を停止しているところである。

政府は福島第一原子力発電所の事故の後、運転から40年を超えた原発は原則、廃炉とし、併せて原子力規制委員会の審査と地元自治体の同意が得られれば、一度に限り最長20年の運転延長ができるとした。そうした状況の中、昨年11月24日、東海第二原子力発電所の運営主体である日本原子力発電株式会社は原子力規制委員会に対し、運転延長申請を行ったところである。しかしながら、本市を含む14市町村が存在する緊急防護措置を準備する区域(UPZ)において、実効性の伴う広域避難計画の作成も十分とは言えず、現時点で住民理解が得られるものではない。そういう状況下、再稼働を前提とした運転延長を認めることはできない。よって、国、および茨城県においては、市民が安心して暮らし続けられる生活環境を維持するため、下記の事項について格段の取り組みを図るよう強く要望する。

1 住民理解のない再稼働については認めないこと。

2 原子力に依存しない社会への移行をめざし、代替可能エネルギーの確保と再生可能エネルギー等の新エネルギー導入促進をさらに進めること。

3 原子力防災情報伝達体制や避難道路等の整備を充足させ、緊急防護措置を準備する区域(UPZ)における実効性のある避難体制の確立を早急に完成させること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成30年3月

内閣総理大臣

総務大臣

文部科学大臣

経済産業大臣

環境大臣    宛て(各通)

内閣官房長官

衆参両院議長

茨城県知事

水戸市議会議長 村田 進洋

以上です。

〇安藏委員長 はい、それでは何かご意見等がございましたらご発言を願います。それでは東海第二原子力発電所に関する意見書につきましては、ただいまお配りしました案文のとおり議会運営委員会に提出してまいりたいと思いますがいかがでしょうか。はい。それでは明日の議会運営委員会にただいまお示しをした案文のとおり提出してまいります。

(※注1)平成30年2月9日伊藤委員の発言

平成29年12月定例会(第4回)伊藤議員の代表質問参照。

(伊藤充朗議員代表質問 抜粋)

まず初めに,東海第二原子力発電所についてお伺いいたします。
 質問に入る前に,私ども公明党水戸市議会としての原子力施設への考え方について明確にしておきたいというふうに思います。
 私どもは,今後とも新たな原子力施設の建設については認めない。さらに,40年の稼働年数に至る東海第二原発の再稼働には反対する。このことを明確にしておきたいというふうに思います。
 市長は水戸市第6次総合計画において,災害に強いまちづくりプロジェクトを重点施策の一つとして位置づけ,市民が安全で安心できる基盤づくりのため,各種対策を着実に進められていると受けとめております。引き続き,あらゆる状況に備え,危機管理・防災体制を一層強化,推進されております。東日本大震災による福島第一原発の事故を目の当たりにし,いまだ原発事故の収束も見えず,避難者の対応など被災地,被災者の復興も収束できない状況が続いている状況であり,東海第二原発の再稼働を初めとする原子力施設の安全性については市民にとっても重大な関心事であり,その結果によっては水戸市にとっても大きな影響を与えることから,喫緊の重要な課題と受けとめております。

 東海第二発電所については,平成26年5月に事業者である日本原電が東海第二発電所の安全審査申請を原子力規制委員会に提出し,現在も審査中であります。そして,去る11月24日には運転期間延長の申請を同委員会に提出したところであります。また,安全協定の見直しについては,高橋市長を初めとする周辺自治体の首長が一体となって,再稼働に関する事前了解の権限の確保,そして事業者の安全対策に物申せる環境を整えるため活動されてきたことが実を結ぶ方向であるとの報道もされております。
 原子力の事故は二度と起こしてはならないことが前提であり,東海第二発電所については再稼働する,しないにかかわらず,使用済み核燃料が存在することから,危機管理意識の徹底と万全の安全対策を講じる必要性があります。日本原電は原子力所在地域首長懇談会の申し入れに対し,去る11月22日に茨城県と東海村に認められている事前了解の権限を,実質的に水戸市を初めとする周辺5市にも広げると回答したとうかがっております。しかしながら,その内容の詳細についてはいまだ明らかにされておりません。回答の内容と今後のスケジュール,さらに回答に対する市長の見解について,まずお伺いをいたします。
 また,延長申請が提出されたことに対する市長としての見解と市民の皆様への説明をどのようにされていくのかあわせてお伺いをいたします。
 さらに,今後の対応として,最終的な決定については市長の判断に委ねられるところと考えますが,27万市民の命にかかわる重要な問題であり,市長は,権限を持つことは責任もふえていく,そして権限を行使するためには適切な判断能力を持つことが必要になると述べられたとうかがっております。その意味で,新安全協定の判断には,高度な知識と適切な判断が求められる課題であることから,専門性を持つ,また市民の率直な意見を聞くことのできる有識者会議の設置を強く求めたいと思いますが,見解をお伺いするものであります。

(高橋靖市長答弁 抜粋)

http://www.kaigiroku.net/kensaku/cgi-bin/WWWframeNittei.exe?A=frameNittei&USR=ibamits&PWD=&L=1&DU=0&R=K_H29_12110002_txt_L00000013_00000231

◎市長(高橋靖君) 公明党水戸市議会を代表されましての伊藤議員の御質問にお答えいたします。
 初めに,政治姿勢のうち,東海第二原子力発電所についてでありますが,平成23年に発生した福島第一原子力発電所の事故は,広範囲に放射性物質が飛散し,半径20キロメートルを超える範囲の住民に避難指示が発令されました。その教訓を踏まえれば,東海第二発電所の安全対策については,立地自治体である東海村だけではなく,発電所から一定の距離に位置する自治体を所在地域と捉え,連携した安全対策に取り組んでいく必要性がございます。そのため,発電所周辺の6自治体で原子力所在地域首長懇談会を立ち上げ,日本原電に対し,発電所の再稼働に対する事前了解の権限拡大を初めとする事項について,安全協定を見直すよう平成24年7月以降繰り返し要請をしてきたところでございます。
 その最終的な回答が,先月開催された原子力所在地域首長懇談会において日本原電から示され,私たちの要請が基本的に認められたところであります。具体的には,日本原電が再稼働の判断をした際には6市村それぞれが事前協議を求めることができ,全ての首長が納得するまでその協議を継続すること,そして6市村全てが現行の安全協定と同様の権限となる実質的な事前了解の権限を得ることについて,新たな協定として締結することが示されました。新たな安全協定の締結時期については,今後協定書の文言等の精査を行い,年度内を目途に締結することを日本原電と申し合わせたところであり,市民の安心,安全の確保に向け,5年以上にわたって求めてきた安全協定見直しの実現までにあと一歩であると実感をいたしております。また一方では,身の引き締まる思いでもございます。権限を得ることは,その分責任も増すということでございます。

 今後,原子力の専門的知見を有する学識経験者,医学的知見から御助言をいただける医療関係団体の方々,さらには市民の代表者の方等において,発電所の施設,設備の安全性の評価などを協議するための組織づくりを進めていくとともに,庁内においても体制を強化し,広域避難計画の策定を初めとする本市の原子力安全対策について一層の充実を図ってまいります。また,私が座長を務めております東海第二発電所安全対策首長会議においても,安全協定の見直しについて要求をしているところであり,今後とも要求事項の達成に向け,しっかりと座長として責任を果たしてまいります。
 次に,運転期間延長申請についてお答えをいたします。
 日本原電は,先月,原子力規制委員会に東海第二発電所の運転期間の延長に関する申請を行いました。私は,この申請は,日本原電が東海第二発電所の経年劣化の状況に係る施設,設備の安全性について国の審査を受けるものであり,安全審査に加えて法令で定められた事務手続の一つであると認識をいたしておりますが,市民目線で考えれば,延長申請は発電所の今後に係る重要な事項でもございます。そのため,原子力所在地域首長懇談会においては,今回の延長申請が再稼働とは直結しないことを日本原電と確約するとともに,市民に対ししっかりと説明するよう求めたところであります。
 再稼働の議論については,今回の申請とは別次元の話であり,原子力規制委員会の新規制基準に適合することはもちろんのこと,安全協定の見直し,そして全ての市民の安全な避難に向けた実効性のある広域避難計画が策定されない限りはあり得ないものであります。その上で,多くの市民の声を十分考慮しながら,自分たちのまちは自分たちで守るという観点から厳しく判断をしてまいりたいと考えております。

 

※再質問なし。

 

※議会運営委員会については委員会中継、録画中継、会議録が市議会HPに見当たらず。

 

◎平成30年4月10日総務環境委員会は安全協定について委員と市の執行部との質疑応答あり。余裕があれば書き起こすかもしれませんが、市民の皆さまはまず、録画中継をご覧ください。

2017年

4月

19日

【署名のご協力のお願い】水戸市議会(6月)向け 東海第二原発の運転延長に関する陳情【〆切①:4/28㈮、〆切②:5/12㈮】

水戸市議会向け陳情・請願
生活クラブ陳情/請願(水戸).pdf
PDFファイル 143.7 KB

 

 

 

 

 

皆さま、

 

お世話になっております。

希望のたね・みとの管理人です。

 

水戸市議会の6月定例会に向けた署名へのご協力のお願いです。

 

生活クラブ茨城 県央ブロックで6月議会向けに陳情を提出することになり、

署名用紙を今週、組合員に配布中です。

 

「運転開始から40年を超えた東海第二原子力発電所の運転期間延長を行わないことを求める」意見書を採択することを求める陳情

です。

 

市外・県外の方も署名できますので、署名へのご協力をよろしくお願いいたします

 

この署名には押印が必要です

1次集約が4月28日(金)で、2次集約が5月12日(金)です。

 

署名用紙のpdfを添付しますので、組合員以外の皆さまには、お手数ですが印刷して、それぞれに署名と押印をしていただき、集約日までに用紙下部に記載のある生活クラブ水戸センターまで郵送していただけると大変ありがたいです

 

押印の手間がかかって申し訳ないですが、どうぞご協力よろしくお願いいたします。

 

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2016年

5月

16日

5/14(土)「水戸市原子力災害広域避難計画案」学習会で共有された情報、参加者から出された意見等のメモ

水戸市への意見(原子力災害広域避難計画)FAX用紙pdf
水戸市の意見提出様式をもとに今回、作成しました。
意見をFAX送信で提出されたい方は、どうぞご自由にご利用ください(たねみと世話人より)。
水戸市への意見(原子力災害広域避難計画)FAX用紙.pdf
PDFファイル 69.1 KB

 

 

 水戸市は「水戸市地域防災計画の一部改訂(案)及び水戸市原子力災害広域避難計画骨子(案)」に対する意見(パブコメ)5/20(金)まで募集中です。広域避難計画案に対する住民からの意見を送りませんか?

 

 

【1.玉造順一氏より情報提供】

「意見公募」への意見提出←市外居住者も可(通勤通学の方や、実際の災害時には出張で一時滞在中の方、障害のある方、外国人の研修者等もいらっしゃるだろう、と)。

 

「意見公募」募集中の案件を公表しています | 水戸市ホームページ (2016421)

 http://www.city.mito.lg.jp/001130/p013065.html

 

 水戸市地域防災計画の一部改定(案)及び水戸市原子力災害広域避難計画骨子(案)について | 水戸市ホームページ(2016421日)http://www.city.mito.lg.jp/000271/000273/000284/000335/p016206.html

 

意見提出期限 平成28520

担当課(問合せ先) 市民協働部地域安全課危機管理室 電話 029-224-1111(内線448

提出方法

直接提出又は郵送 3108610 水戸市中央141 水戸市市民協働部地域安全課危機管理室

ファックス 029-233-0523

Eメール

bousai.keikaku@city.mito.lg.jp

 

☆「書式は特に定めておりませんが,下記の項目を明記した上で,御意見をお寄せください。」

1 住所・氏名・連絡先(電話番号)

2 件名:「水戸市地域防災計画の一部改定(案)及び水戸市原子力災害広域避難計画骨子(案)について」

 

(☆↑上2つの条件の上に、日本語で記載すれば良いそうです。

住民からの意見→市の回答→骨子(案)に反映、修正という流れが、後で市HP上に掲載されるそうです)

 

水戸市地域防災計画「赤本」と呼ばれているそうです)には地震編、風水害編、原子力災害対策編があり、原子力災害対策編の中の広域避難計画のことで、福島での原発事故後、規制委と国の指針により、原発30km圏内の自治体では必ず作ることになった(もともと水戸市はそれ以前から、大洗町にある高速実験炉・常陽の半径8km圏内に常澄地区があるため、水戸市地域防災計画・原子力災害対策編は存在した)。

☆今回の「水戸市地域防災計画の一部改定(案)及び水戸市原子力災害広域避難計画骨子(案)」以前に、平成25年5月策定の「水戸市地域防災計画原子力災害対策計画編」(市HPに添付ファィルあり。PDF形式:1,790KBで全83ページのもの)がもともとの全体なので、量は多いがこちらも読むとなお良い。

・災害対策本部となる市役所、消防本部とも東海第2原発の30km圏内。拠点はどこに置くのかという問題がある。茨城県庁もIBS(茨城放送)もFMぱるるんも30km圏内。新市役所庁舎には放送室もあるが、そちらも30km圏内。

・改訂版で少し充実した内容:ペット連れへの配慮、女性・障害者への配慮、福祉避難所、メンタル対策等。

・「水戸市原子力災害広域避難計画骨子(案)」→骨子=完成したものではなく、途中のものの意。

骨子(案)p.14「4 事故等の発生から広域避難までの流れ」(=IAEAの基準に基づいて避難)

(※【図4 広域避難のフロー】参照)

原発事故が起こりそうになったら原発敷地内の人が逃げ、次にPAZ(半径5km圏内)が逃げる準備をし、原発が暴走してしまったらベントを行うと決まったら5km圏内の人が逃げて530km圏内の人が屋内退避、放出され線量が高くなったら530km圏内の人が逃げる。

☆水戸市民は被ばくから逃げられない!線量の高い中、逃げるという計画。

・行政の人たちは防護服を着用するが、一般の人には防護服は配られないのか?という疑問。

・例えば要らない服を上に着て外へ出て、バスに乗る前にその服を捨てて逃げることなどは考えられないか?

・そもそも市には、住民に防護服やマスクを配る責任があるのではないか?

「新旧対照表(原子力災害対策計画編)資料2-4」 p.5「フェーズ4」参照。

「(現行)SPEEDIシステムによる放射性物質拡散予測→(改定案)削除」

☆☆☆SPEEDIが削除されてしまったのは問題では!?実測に代わってしまったらしい。

SPEEDIについて政府は責任を持たないが、自治体判断で使っても良い、という政府の姿勢。

SPEEDIを使える人材の確保やシステムの確立を市に求めることが必要ではないか?

・(3年前時点で)入院設備のある市内病院51院、入居福祉施設213か所。それぞれ独自に避難計画を作らないといけない

(骨子(案)p.1921参照。)

・市内の大きな総合病院の避難計画が作れない、と言っても籠城作戦するには患者や関係者の人数が多く、兵糧攻めになってしまう。食事は管理者が用意することになっているが、線量が高くなると地元の食材も食べられなくなってしまうという問題が。

市内113教育施設、1万1千人の子どもたち。学校側が責任を持つ

・東日本大震災時、水戸市立小中学校へは情報伝達された。国立の学校、私立学校、朝鮮学校、乳児院等への情報伝達についても事前に確認しておく必要がある。

・自分たちができること、やらないといけないことを明確にするには、行政のやることを明確にする必要がある。そうしないと日頃の備えができない。

・「骨子(案)p.24 今後の課題」○県外避難先の場所→県が示す。市民の半分が県外へ避難の予定。

 

【2.根本がん氏より情報提供】

・「原発で事故!逃げましょう。深刻な事故を何回も経験していながら、何を教訓として学んできたでしょうか。福島事故から5年経つのにドンカンさは変わりません。」

・正確な情報が住民にストレートに伝わらないことが問題。一次情報が出ても、人はほとんど動かない。二次情報でも逃げる人は50%くらいではなかろうか。

JCO臨界事故時、サイレンは鳴らなかった。そういう事にならないようにすべき。

・事故が起きれば家には戻れないということを確認しておくべき。

東海村にある施設・工場

https://www.vill.tokai.ibaraki.jp/as-tokai/01jigyosyo/jigyosyo.htm

・放射能雲(プルーム)の拡がり、風向について、16方位中、3方位くらい想定して、どこへ逃げるかを家族と話し合う。

・古典的な事故想定ではだめで、事故は複合的に起きる。事故は予告されていることを知るべき。

 

【3.参加した方からの意見・提案・疑問・要望、その他】

・事業所の原電からの連絡は、各市町村と県へ直接届く。

(※他の原子力事業所については、この場で詳しい話は出なかったので、それぞれ要確認)

住民への情報伝達として、防災ラジオの配布等、市は考えてはいないのか?

・水戸市は赤本によると、迅速性があるとしてエリアメールを活用。市内の川の近くや内原地区には防災無線あり。

停電時の情報伝達は不十分になる恐れがあるのではないか?

水戸市の広報車は各市民センターに1台ずつ配置されているとのこと。災害時、車を走らせながら広報を行ったところ、住民に良く聞こえなかったという反省から、各地区の角々に停車して公報する形に変更になったそうだが、それでも全住民への広報としては不十分なのではないか?

水戸市はパブコメ募集東海村では住民説明会の開催とパブコメの実施の予定だが、県はパブコメ等何も実施していない。

・水戸市からつくば市へ4万人避難の計画だが、可能なのか疑わしい。

複合災害を想定すべき。茨城県は南関東・首都直下型地震(5都県)を想定しているが、そうであるなら、原子力災害広域避難計画の避難先から該当する千葉、埼玉は外さなくて大丈夫なのか?

・茨城県は広域避難計画を3月に策定。福島県は先行して策定されている。いわき市の避難計画も策定されていて、逃げる先や逃げ場所も既に決まっている福島県は避難計画の策定がなぜ早くて、しかも避難先まで具体化できているのはなぜか?茨城県はどうなっているのか?

茨城県は福島県の事例に学ぶべきではないか(原発事故で具体的に何に困ったか、等)?

 

いわき市原子力災害広域避難計画を策定しました|いわき市役所 (2016322)

http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1458275313484/index.html

 

いわき市地域防災計画(原子力災害対策編)を修正しました|いわき市役所 (201644)

http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1001000003938/index.html

 

原子力災害広域避難計画骨子(案)から計画策定へ、という流れだが、OKを出すのは誰なのか?住民であるべきではないか?OKを出すのは住民であるという仕組みを作るべきでは?

避難計画が策定されたので原発再稼働へ、という流れに対する歯止めを作る必要がある

・原子力災害対策編には大洗町の常陽も含まれている。

避難計画を原発再稼働へリンクさせない。リンクされたら困る。分けて理解すべき。

30km圏内全体の避難計画の実施を要求すべきではないか?県を一日休みにして実施すべき。それも不可能であるというなら、実際の原子力災害時には役に立たないのではないか?

・水戸市の計画でも避難訓練は必要とされていて、内容は関係機関の避難訓練と、地域の防災訓練とされている。年に1回、もしくは2年に1回の総合防災(原子力災害やテロ等に対する)の避難訓練の実施や第三者評価の実施を市に提案するのはどうか?

SPEEDIの端末を茨城県も水戸市も外してしまったらしい(?)。福島県も新潟県も取り払ってしまったという。

(※愛媛県の松山市の市議さんより↓)

・松山市は伊方原発60km圏内。13万人。伊方原発周辺は風向きが360°回転するため、風向きによって大分県へ避難する計画と、高知県へ避難する計画とがある。SPEEDIの情報が活用できないということだと、どこの情報を基にすればよいのだろう?気象庁の情報?

スクリーニングポイントについて、誰が行うか、どこに設置してどこで行うか、は重要。実施する労働者を被ばくから守る必要がある。実施主体も重要で、消防なのか、県なのか、明確にする必要がある。

・茨城町。県によるスクリーニングポイントが決まっていないため、避難計画も進まない。

福島県の避難計画。とりあえず現段階で策定し、随時、修正していって肉厚にしていく方向のよう。

・避難計画の策定について、原発再稼働の前段とされてしまうのではないかと懸念する考え方もあるが、避難計画が策定されたとしても、住民による運動が計画の中の問題を提起していくことで、再稼働に反対する世論を高め、広めていくことはできる

避難計画の中にある問題点をチェックしていく力を住民が持つ必要がある。避難計画への批判が原発廃炉へつながる運動になるのではないか

児童養護施設の場合、県は避難先自治体(この場合、筑西市)を指定するだけで、経営者が具体的な段取りをしないといけない。県の避難計画は非常に観念的なのではなかろうか?避難した場合、経営も生活も成り立たない。避難から10~20年後の生活保障を求めたい

東海村では今月、説明会が開かれ、パブコメが募集され、秋には避難計画が策定される方向らしい。避難計画策定までの順序、手順を確認したい。

避難計画の策定の権限者は市長のため、議会の承認は不要審議会(水戸市防災会議)での議論がある。まず、パブコメ取りまとめに2~3か月、その後、防災会議で議論し、秋ごろ市長の決裁になるような流れ?

 

防災会議| 水戸市ホームページ

(最終更新日:20131022)

http://www.city.mito.lg.jp/000271/000273/000281/000482/001824/001940/p001459.html

 

・パブコメ〆切後も、水戸市の出前講座を利用して市の説明を求めたりしていこう。

・水戸市内37小学校区にそれぞれ自治連がある中、市内で唯一、上大野小学区では原子力災害に対する地区計画を作ったという。どのように作成していったのか等、今後、参考にさせていただいたりしながら、それぞれの地区、地域で住民ができることを引き続き行っていこう。

 

(ご案内)東海村広域避難計画に関する住民意見交換会

https://www.vill.tokai.ibaraki.jp/viewer/info.html?id=3451

日時・場所

5/17(火)午後2時~4時 石神コミセン

     午後6時~8時 真崎コミセン

5/19(木)午前10時~正午 村松コミセン

     午後2時~4時 白方コミセン

     午後6時~8時 舟石川コミセン

5/22(日)午後1時~3時 中丸コミセン

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2014年

12月

01日

☆茨城県議会議員一般選挙のご案内 (東海第二原発の再稼働に関する問題も重大な争点!!)

希望のたね・みと(かわら版)(2014.12.1

http://tanemito.jimdo.com/


東海第二原発の再稼働に関する問題も重大な争点!!

 

☆茨城県議会議員一般選挙のご案内

平成26年12月14日(日)執行

○告示日:12月5日(金)

 

☆投票日:12月14日(日)

○投票時時間:水戸市は開閉時刻7:0020:00

(市町村により異なるので、各市町村選挙管理委員会へ問い合わせを)

(→水戸市選挙管理委員会事務局(常澄庁舎)

      029-269-2111 内:210,211,212

☆期日前投票

(※同じ時期に3つの選挙(国政・最高裁判事審査・県議選)があり、

選挙によって投票できる期間が異なるそうですが、

すべての投票ができる期間は、12/7(日)~12/13(土)、8:3020:00

だそうです)

(茨城県議選の期日前投票ができる期間:12/6(土)~13(土))

○期日前投票ができる時間:8:3020:00(土曜日・日曜日も同じ)


日本原子力発電東海第二原発(東海村)の再稼働阻止を訴える政治団体が組織され、候補者を擁立するが、「再稼働か廃炉か」といった原発をめぐる問題が争点になるかは不透明だ。」(東京新聞2014.11.5付)

 

→原発立地県の選挙で原発問題を争点としないのは、とても不自然。

原発再稼働の是非を問う市民からのアンケートに対し、まともに回答せず争点化を避け、態度を明らかにしない候補者は、県議会の4年に一度の貴重な選挙の機会に対し、無責任ではないでしょうか?

そうした後ろ向きな候補者の当選を助けないためにも、東海第二原発再稼働の問題を争点化して態度をはっきりさせた候補者を応援したり、地元住民として選挙で意思表示したりしてみませんか?

 

各種市民団体による県議選向けアンケート調査・結果

(どのアンケート結果も投票前にぜひご覧ください!!)


☆「茨城県議選 アンケート調査結果」

(住みよい社会をめざす市民の会)

http://office-aoba01.seesaa.net/article/408875466.html

2014.11.14付ブログ記事)

http://office-aoba01.up.seesaa.net/pdf/datugenpatu1.pdf

(チラシpdf2014.12.1までダウンロード・配布可能))

 

☆「結果公表 現職県議への「東海第2原発再稼働アンケート」」

(脱原発ネットワーク茨城)

http://nonukes-ibaraki.seesaa.net/article/407988972.html

2014.10.30付ブログ記事)

「茨城・県議選2014 東海第2原発再稼働アンケート結果」

(脱原発ネットワーク茨城)

http://nonukes-ibaraki.seesaa.net/article/409898279.html

2014.12.1付ブログ記事)

 

☆生活クラブ茨城・県央ブロックでもアンケートを実施し、HPにて公開するようです。↓サイトをチェックしてみてください。

http://ibaraki.seikatsuclub.coop/


東海第二原発(東海第二発電所)からの距離

原発事故が起きた場合、子どもたちを学校まで迎えに行き、被ばくさせることなく、速やかに避難先へ移動できるのでしょうか?住民が皆、無事に避難できるのでしょうか?避難先から戻って、またここで暮らせるのでしょうか…?

(水戸市立小学校)

三の丸小学校 水戸市三の丸1丁目651

15.50km

五軒小学校 水戸市金町3丁目225

15.73km

新荘小学校 水戸市新荘2丁目111

16.50km

城東小学校 水戸市城東2丁目762

14.51km

浜田小学校 水戸市浜田1丁目11

15.19km

常磐小学校 水戸市西原1丁目312

17.03km

緑岡小学校 水戸市見川町2563

19.20km

寿小学校 水戸市平須町18091

21.95km

上大野小学校 水戸市東大野1061

13.49km

柳河小学校 水戸市柳河町3181

14.51km

渡里小学校 水戸市堀町4681

17.43km

吉田小学校 水戸市元吉田町17571

17.87km

酒門小学校 水戸市酒門町14451

17.26km

石川小学校 水戸市石川4丁目4035

18.57km

飯富小学校 水戸市飯富町44201

17.47km

国田小学校 水戸市下国井町25951

16.07km

河和田小学校 水戸市河和田町1019

20.49km

上中妻小学校 水戸市大塚町10862

21.33km

見川小学校 水戸市見川2丁目963

18.28km

千波小学校 水戸市千波町15381

17.71km
梅が丘小学校 水戸市姫子1丁目8272

18.26km

双葉台小学校 水戸市双葉台5丁目26

19.63km

笠原小学校 水戸市笠原町34717

19.26km

赤塚小学校 水戸市河和田2丁目21161

20.54km

吉沢小学校 水戸市吉沢町1691

19.65km

堀原小学校 水戸市新原1丁目71

17.73km

下大野小学校 水戸市塩崎町666

14.94km

稲荷第一小学校 水戸市大串町1421

15.66km

稲荷第二小学校 水戸市百合が丘町997204

16.03km

大場小学校 水戸市大場町2489

17.78km

鯉淵小学校 水戸市鯉淵町3000

25.04km

妻里小学校 水戸市中原町682

24.00km

内原小学校 水戸市内原町1451

25.04km

(水戸市立中学校)

第一中学校 水戸市東原3丁目11

16.79km

第二中学校 水戸市三の丸2丁目922

15.20km

第三中学校 水戸市朝日町28821

15.71km

緑岡中学校 水戸市見川町256381

18.88km

第四中学校 水戸市元吉田町19873

17.51km

飯富中学校 水戸市飯富町44791

17.54km

国田中学校 水戸市下国井町25951

16.07km

赤塚中学校 水戸市河和田1丁目17084

20.22km

第五中学校 水戸市堀町11661

17.64km

見川中学校 水戸市見川2丁目98

18.28km

双葉台中学校 水戸市双葉台5丁目27

19.58km

笠原中学校 水戸市笠原町4173

19.91km

石川中学校 水戸市堀町23042

18.34km

千波中学校 水戸市元吉田町5992

16.71km

常澄中学校 水戸市塩崎町1016

15.71km

内原中学校 水戸市内原町146329

24.78km

 

※参考1:

市立小・中学校一覧 | 水戸市ホームページ http://www.city.mito.lg.jp/000042/000121/000122/p001340.html

 

※参考2:

【原発】日本の原子力発電所からの距離測定ツール

http://www.endo.jp.net/nuclears

 

※参考3:

東海第二発電所(wiki

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%B5%B7%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

(→所在地:茨城県那珂郡東海村白方1-1)


2014年

11月

26日

(2014.11.19開催分)水戸市議会総務環境委員会(陳情審査)傍聴メモ(非公式)

(※公式記録は後ほど市議会が公開する委員会会議録をご参照ください)


(陳情審議のうち、

陳情第5号

「水戸市地域防災計画(原子力災害対策編)策定に際し、市民への迅速な通報連絡体制を整えることや、東海第二原子力発電所の再稼働の中止と廃炉を求める意見書を採択することについての陳情」

http://www.city.mito.lg.jp/gikai/003414/3667/p012456_d/fil/H25-3bunsyohyo.pdf

の審議に関する部分についてのメモ)


田口米蔵委員長:

「…」

江尻加那委員:

「東海第2原発を前提として、水戸市でも運転再開に備え、住民の広域避難計画を策定中。作業進む。

明日(2014.11.20)から原電が水戸市民へ5回、説明会行う。「再稼働に直結しない」と言いながら、対策工事。

今年11月28日で運転開始からまる36年。原発老朽化。停まったまま。

再稼働しないことを求める陳情には水戸市議会としては趣旨採択(※注。20126月定例会)。(本陳情は)意見書提出を改めて求める陳情(陳情項目4の部分)。陳情項目1~3については地域の皆の不安に応えた避難や防災計画について求める内容。

市は、今週金曜より市内小学校において、原子力事故に対する避難訓練を行う予定と聞いた。市内全部の小中学校で実施の方向と思う。通常の避難訓練は運動場へ避難するが、原子力事故に対する避難訓練は窓を閉め切り、屋内退避するという

子どもに訓練させないといけないような原発再稼働自体がいけない。燃料プールへ安全な処置をするよう、水戸市から事業所へ求めてほしい。

屋内退避の後、どう逃げる?人が避難しないといけない。そこまでして原発を動かす道理はない。本陳情は市民参加型の防災計画を求めるもの。」

伊藤充朗委員:

「学校の原子力訓練について話が出たが、計画は市民環境部で訓練は学校、教育委員会の施策と思うが、連携は取れている?原子力の平和利用。訓練の裏付けは震災により危険性あるもの。認識は前提となってやっているか?前提となってやっていないなら、今やっていることは間違い。平和利用という基本的な学習が元。弊害や危険性を認識させたうえでの防災訓練でないと間違い。密封、退避。逆にいいことなのか疑問。教育論の話。放射能、放射線。チェルノブイリ原発事故。危険性。机の上の知識を超える常識は生まれない。怖いものだということだけ植え付けるのはいいのか?市民環境部は?」

高野地域安全課長:

教育委員会の次世代の防災リーダー育成事業(小中学校)の中で、原子力に限らず、災害時の対応を学ぶ。中学生は、守られる者から(卒業後は)自分たちでも守る、支援していく(立場へ)。防災教育の一環。

状況に応じて変わる。UPZであれば屋内退避。線量によって異なる。被ばくを最小限に抑える。通常の訓練とは別。」

伊藤充朗委員:

「訓練やってはだめではなく、前後に地震、土石流、津波、目に見える現実・ロケーションがある。放射線、放射能、目に見えない。(これまで)平和利用の後押しにより恩恵や享受されてきたものもあるという認識の上に立ち、弊害もあること。やる前提に立って配慮が必要なのでは?ホームルームの中でやって防災訓練等。」

須田浩和委員:

「市民の安全を守る。活気のある町。安心安全を守る立場。

(陳情)継続してほしい。

廃炉する、しないにせよ、30~40年残る。廃炉することで安全に対する投資がされない。原電は整備して安全を守る。向こうの努力によりながら(防波堤等)、私たちの安全のレベルが少しずつ上がるのも事実。

市長は再稼働が前提ではないと言っている。2~3日前の新聞に11市が原電へ意見言える枠組みについて掲載されていた。

採決すると安全レベルが上がらなくなる?(陳情)見守る。継続。」

飯田正美委員:

「陳情5号に賛成。「再稼働に直結しない」としながらベント設置工事。対策工事に780億円。たくさんの投資。無駄。ありえない。36年経過となるが、40年寿命を20年延ばして60年目指すのではないか?陳情採択して再稼働中止の意思示すことは大事。」

江尻加那委員

「再稼働してもしなくても、求められる安全対策はある。廃炉作業中であっても安全対策必要。

学校訓練について付け加えると、地域安全課が訓練実施後に原子力災害は地震とどう違うのか等、子どもたちに話をし、子どもたちに理解を進めると聞いた。小学生向けパンフレット、中学生向けパンフレットもあり、目を通した。

子どもの時に多角的知識を教える。医療用放射線とは異なる原発事故に関する科学的知識(目に見えない、におわない、身を守る)を子どもたちに教えるのは大事。

ヨウ素剤について学校はどう対応するか?もう一歩進んだ内容へ。

大前提として原発については廃炉。廃炉を決めるのは原電。市民の安全を最優先にするため、自治体は原電に廃炉を求め、要請してほしい。

先の陳情で趣旨採択。今また意見書提出に賛成。」

須田浩和委員:

「廃炉しなくても事業者は安全性確保。行政は再稼働しないことを求めたうえで廃炉に向かっていく。原電は再稼働すると思えば投資が上がっていく。私はそれでいいと思う。

行政は市民の安全確保が第一。原電の努力による安全性の確保。

(県の)避難計画、ずさん。(陳情項目にある)モニタリングポストを少しでも多く設置したり、非常用電源も付けたり、市民参加型防災体制を求める等、理解できる。ヨウ素剤配布も。1~3、賛成。4は今、結論出すことではない。先々見てから。」

田口米蔵委員長:

「継続審議?

異議なし。継続審議。閉会中継続審査の申し出。」

 

 

(たねみとより水戸市民の方へ連絡 (2014.11.26))


(1)今回の委員会審議から分かったことですが、11月後半から、水戸市が小中学生向けの原子力事故に対する避難訓練(地域安全課長の発言によれば、「次世代の防災リーダー育成事業」(教育委員会))が順次、実施されるそうです。お子さんの通う学校では既に実施されましたか?今後、実施される予定ですか?

お子さんから話を聞いて、内容について良いと思ったことや改善すると良さそうなことなどがあれば、水戸市へメールで意見を伝えて、市民が関心を持っていることを市長に知ってもらいませんか?


水戸市「市政についての意見・問合せ」(パソコン・ケータイ可)

http://www.city.mito.lg.jp/toiawase/p011438.html



(2)委員会審議でも話題になっていましたが、11月20日から日本原電による東海第二原発についての水戸市民向けの説明会が始まりました。

今後の開催予定は、


12/15(月)18:3020:00、茨城県総合福祉会館(水戸市千波町1918)、約100程度、


12/16(火)18:3020:00、常陽藝文センター(水戸市三の丸1-5-18)、約100名、


1/13(火)18:3020:00、茨城県職業人材育成センター(水戸市水府町864-4)、約100名、


1/24(土)10:0011:30、水戸市ボランティア会館(水戸市赤塚1-1)、約100名程度、


だそうです。

11月8日(土)の朝刊の折込チラシに原電からの封筒が入っていたのですが、参加は事前申込み制で、同封の申込みはがきを開催5日前までに投函すると、応募者全員に原電から連絡が来るそうです。

原電からの案内がない方は、下記まで問い合わせてみて下さい。


問い合わせ先:

日本原子力発電株式会社 東海事務所

電話029-287-1250(説明会担当)


原電には、周辺住民が気兼ねなく参加でき、一方的な説明に終始したりしない、丁寧な質疑応答を望みます。周知方法ももっと工夫が必要だと思います。


2014年

11月

20日

茨城県による広域避難計画案の叩き台に関する水戸市議会総務環境委員会での議論(平成26年8月25日分)

平成25年8月27日、

生活クラブ生協まち水戸北・まち水戸南「放射能汚染を考えるチーム・みと」から

「水戸市地域防災計画(原子力災害対策編)策定に際し、市民への迅速な通報連絡体制を整えることや、東海第二原子力発電所の再稼働の中止と廃炉を求める意見書を採択することについての陳情」http://goo.gl/yRf2pI

という陳情が水戸市議会へ提出されてから、現在までずっと継続審議になっています。

 

今年8月(H26.8.8)、付託先の総務環境委員会の江尻委員が、この陳情に絡み、茨城県の広域避難計画案に関する資料等を市の執行部に求められたそうで(録画中継は後ほど確認します)、

その次の回の委員会(H26.8.25)から、県による広域避難計画案の叩き台に関しても、内容について議論されるようになりました。

 

今回、総務環境委員会の録画中継を視聴し、該当部分の書き起こしをしてみましたので、録画中継と併せてお読みください。

※市議会の録画中継は公式記録ではなく、後ほど更新される「委員会会議録」が公式だそうです。

(会議録のほうは公開されるまでに割合時間がかかるようですので、非公式ですが書き起こしをして、こちらに公開しておきます)

------------------------------

水戸市議会 録画中継

http://www.discussvision.net/mito/2.html

→平成26年

→総務環境委員会

(委員長:田口米蔵、副委員長:鈴木宣子、委員:小泉康二、飯田正美、須田浩和、伊藤充朗、江尻加那(2014.11.19現在)

→8月25日開催

12:0951:52


田口米蔵委員長:

「次に(2)の平成25年陳情第5号「水戸市地域防災計画(原子力災害対策計画編)策定に際し、市民への迅速な通報連絡体制を整えることや、日本原電・東海第二発電所の再稼働の中止と廃炉を求める意見書を提出することについての陳情」についてでございますが、」


 (※注

陳情第5号(25.8.27受理)

「水戸市地域防災計画(原子力災害対策計画編)策定に際し、市民への迅速な通報連絡体制を整えることや、日本原電・東海第二発電所の再稼働の中止と廃炉を求める意見書を提出することについての陳情」

(付託委員会:総務環境委員会)

(付託した議会:平成25年第3回定例会)

http://www.city.mito.lg.jp/gikai/003414/3667/p012456_d/fil/H25-3bunsyohyo.pdf )


(※注:上の陳情から陳情項目のみ抜粋:

《陳情項目》

1 市民に対し,原子力事故の危険性を周知し,災害時にもパニックにならないような広域避難計画の策定と,情報を隠さず,迅速に知らせる体制をつくること。

2 水戸市として非常用電源設備搭載のモニタリングポストを設置し,日ごろから市民がボランティア等で,モニタリングポストの数値の確認や,情報発信業務に携わることができるようにすること。

3 市民の声を反映し,水戸市と水戸市民が一体となった市民参加型の防災体制を築くこと。

4 日本原電・東海第二発電所の再稼働の中止と廃炉を求める意見書を,貴議会より茨城県及び国に提出すること。 )

 

田口米蔵委員長:

「始めに8月8日の委員会において請求をいたしました資料につきまして、執行部から説明を願います。はい。高野市民環境部地域安全課長。」

高野市民環境部地域安全課長:

「はい。広域避難計画につきまして、地域安全課提出資料によりご説明いたします。

茨城県地域防災計画に基づく県広域避難計画を策定するため、県の原子力安全対策課が主幹となりまして、県内市町村、警察、防災関係機関が連携いたしまして検討する場として茨城県広域避難計画に係る勉強会がこれまでに11回開催されたところでございます。その中で様々な課題事項について議論を深めておりまして、このたび、別添資料のとおり避難先案が県から示されたところでございます。

ページを返していただきまして2ページ、および3ページが8月6日の県知事の記者会見で発表された資料でございます。」

 

(※注

知事定例記者会見における発言要旨(平成26年8月6日)

○広域避難計画について

http://www.pref.ibaraki.jp/hodo/press/14press/p140806.html

※資料:広域避難計画に係る避難先案について

http://www.pref.ibaraki.jp/hodo/press/14press/20140806.pdf )


高野市民環境部地域安全課長:

「県の広域避難計画の基本的な考え方といたしまして、東海第二原発から30キロ圏内の14市町村の約96万人を避難対象として、30キロ圏外の30市町村へ約44万人、隣接する5県へ約52万人を避難させるものであります。避難先の市町村の体育館や公民館などの収容能力を一人当たり2平方メートルで積算して、避難先がなるべく分散せず一体的なまとまりを確保しつつ、それぞれの市町村からの避難経路が交錯しないよう配慮して避難先として示された案が2の表となります。

水戸市につきましては、つくば市から古河市にかけての県内9市町およびその隣接県が示されたところでございます。3の今後のスケジュールといたしましては、これを叩き台といたしまして協議検討を加え、今年度末までに県広域避難計画を策定するとしております。3ページの地図は30キロ圏内の市町村の茨城県内への避難先を色別に示したものでございます。ページを返していただきまして、4ページが8月18日の茨城県地域防災計画改定委員会原子力災害対策検討部会で発表された資料でございます。」


(※注

茨城県地域防災計画検討委員会の開催状況

○原子力災害対策検討部会

<平成26年度>

○第1回検討部会

日時 平成26年8月18日

場所 水戸合同庁舎 2階 大会議室

http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/seikan/gentai/nuclear/bosai/06.html

議事録(PDF

http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/seikan/gentai/nuclear/bosai/260818kenntoubukai/260818giziroku.pdf

議事次第(PDF

http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/seikan/gentai/nuclear/bosai/260818kenntoubukai/260818shidai.pdf

検討部会名簿(PDF

http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/seikan/gentai/nuclear/bosai/260818kenntoubukai/260818meibo.pdf

配布資料

・茨城県広域避難計画(案)の策定について

http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/seikan/gentai/nuclear/bosai/260818kenntoubukai/260818hinannkeikaku.pdf

・広域避難計画における避難先案 について

http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/seikan/gentai/nuclear/bosai/260818kenntoubukai/260818hinannsaki.pdf )


高野地域安全課長:

「水戸市に関する部分でご説明いたしますと、市内を小学校区単位の全部で8ブロックに分けまして、それぞれ最寄りのインターチェンジから北関東自動車道を利用して県西方面および隣接県へ避難する案が示されています。説明につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。」

田口米蔵委員長:

「それではご意見等がございましたら発言をお願いします。」

「はい。江尻委員。」

江尻加那委員:

「はい。私どもに出されているこの陳情に関して言いますと、水戸市の地域防災計画、とりわけこの原子力災害の対策計画に対しては、市民に実際に万が一の事故が起きた時に避難をしなければならない、命じられるのは市民でありますから、その市民に対して原子力事故の危険性を周知して広域避難計画もしっかりと作ってもらいたい、迅速に通報連絡体制が取れる体制も作ってもらいたい、色々、陳情の中に書き込まれております。

この陳情が出されたのは去年の8月ですから、まだこうした茨城県の広域避難計画の叩き台案すらできていない状況の中で、福島原発事故の実態を見れば、事故が起きても安全に避難できるなんていう事はありえない。特に水戸市は27万人という、本当に福島を超える圧倒的な人口を有しているこの水戸市が一体どこに避難しろと、県は叩き台を出してくるのかということをずっとこの間、色々な経過を踏まえて、出されてきたわけですけれども、これは初めて茨城県として公式に知事から出された避難計画の案、これが最初だということで受け止めてよろしいのか。それがまず1点と、

水戸市はこの案を叩き台にして今後どのようなスケジュールで水戸市の独自の避難計画を作ろうということにしているのか。これが2点目。

あと、茨城県においてはこの検討部会を設けて避難計画について検討を重ねているわけですけれども、水戸市もこうした専門の検討部会などを今後作って避難計画の策定を進めていこうとしているのか。その3つについて、まずお答えいただきたいと思います。

今のこの少ない資料だけ見ますと、一点だけでも言うと、高速道路インターチェンジが使えなければもう終わりですね、という風に受け止めざるを得ないのですけれども、それ以上のことをどこまで考えているのか。そういった色々な疑問や問題点がいくらでも出てくるわけですけれども、最初にお聞きしました基本的な3点について教えてください。」

田口米蔵委員長:

「はい。高野地域安全課長。」

高野地域安全課長:

「はい。ただいまの江尻委員のご質問ですが、まず最初のご質問ですけれども、今回これが県のほうから具体的に示されました叩き台としての最初の案でございます。

それから、今後の市のほうのスケジュールでございますが、県のほうが今年度末までに県の広域避難計画を策定するというスケジュールでございますので、UPZ内の各市、水戸市も含めて各市は、この県の広域避難計画に整合した形でそれぞれ独自の避難計画を策定していくことになりますので、来年度以降、水戸市も含めて各市町村の広域避難計画の策定というスケジュールになるかと思います。

それから、市の広域避難計画を策定するに当たっての専門的な機関ということでございますが、市としては地域防災計画の原子力災害対策編の中にこの広域避難計画を位置づけてまいりますので、最終的には市の防災会議の中に報告して議論いただくということで最終的に決定していくという形になるということでございます。」

田口米蔵委員長:

「はい。江尻委員。」

江尻加那委員:

「今、県が示したこの叩き台と整合性が取れる形で水戸市も策定作業を進めていく、来年度、その作業をやると。要するに一年間かけて来年度中にまとめるということなのか、それをまず確認したいのと、水戸市は市長がもう既に県外にも避難しろと、栃木、群馬、埼玉、千葉と。県だけの方向性だけは決まっていますけれども、市長はもう協定もいくつかの市と結ぶという具体的な取り組みも始まっていますよね。新聞でもそういうことが報道されましたけれども、この案が出されてからの具体的な水戸市の取り組みをもう一度まとめて、今どこまでどんな形で、今、市長は進めていらっしゃるのかお伺いしたい。

あとは、整合性を取ろうとして計画を作ろうとしても、とても県の叩き台では水戸市では無理だということは、私は必ずありうるという風に思っておりますし、水戸市民が九つの市町村、そして栃木、群馬、埼玉、千葉と、まとまりを持った一体的な避難というものには程遠い、とにかく分散、そしてバラバラになってしまうということじゃないかと思っておりますし、先ほど言うように避難先の自治体だけ決まっても、どうやって避難するルートや避難手段、災害の要援護者の方々、施設入所・入院患者の皆さんは一体どうするのかということは結局、水戸市で市町村がやりなさいよ、と。県は今日、資料としていただいたこの大枠だけが県の仕事で、ここから先は本当に市町村が責任を持って策定をするということになるのか、お伺いをしたいと思います。

これ以上はなかなか今のやり取りの中ではお答えしていただけない点もあるのかもしれませんけれども、この案が初めて県からこういった形で示されたということですので、今の水戸市のお考えをぜひきちんとうかがっておきたいと思います。」

田口米蔵委員長:

「はい。高野地域安全課長。」

高野地域安全課長:

「はい。ただいまの江尻委員のご質問でございますが、県のほうの広域避難計画を今年度末までに策定するということで、市としてもそれに整合した形で、同時進行しながらなるべく早期に策定していくということで来年度の策定を目指していきたいと考えております。

それから、県外の、先日、北関東の4市の市長の会議がございましたけれども、その中の協定の中でも防災相互協力の協定を結びまして、その中で水戸市がこういった協定の4市の中では原子力災害の可能性があるのは水戸市でございますので、水戸市が原子力災害、万一そういった場合には他の3市が協力をすると、避難に関して協力をするという規定を入れております。そういった形で今回この県の広域避難計画に沿って水戸市の27万人の市民のある程度避難計画ができたとしても、おっしゃるように、それが必ず計画通りに実際に行くかどうかというのはその時の状況、そういった災害が起きた様々な原因、そういったものによって色々状況が変わってまいりますので、そういった意味ではそれ以外の県外の都市においても受け入れについて協力をいただけるという確約をいただいたということは大変心強いという風に考えております。

それから、この県の計画につきましては、県外の部分につきましては県が隣接5県、福島も含めまして隣接5県と今後調整していくわけですけれども、国のワーキングチームとも協力しながら各隣接県と具体的な避難の行き先については、なるべく隣接している地域で一体的なまとまりがなるべくとれるような形で検討して調整していくということで県知事のほうも記者会見の中でそのようにお答えしている状況でございます。」

田口米蔵委員長:

「はい。江尻委員。」

江尻加那委員:

「私の意見としては最後ですけれども、本当に水戸市は県から示された叩き台で、ひとまず今の段階では良しとしてこれに沿って水戸市の計画を作ろうと、それで市民の皆さんに道理ある説明ができて納得が得られるということで考えていらっしゃるのかな、と。そこは大きな疑問が残りますけれども、とにかく県の初めて示した叩き台の中での想定というのは、巨大な地震や津波は起こっていなくて、東海第二原発の単独事故だけが起こったという場合に限定しての今回の案ですから、複合災害というもう既に経験済みのより厳しい状況を想定した計画づくりというものこそ求められているという風に思っておりますし、その実効性は誰が検証して責任持つのかっていうことが最後まで疑問が残ります。

そして、最後、先ほど、高野課長は防災会議でもちろん最終的に諮って決めるということですけれども、県ももちろん茨城県の防災会議が設置されておりますけれども、この広域避難計画に当たってはとりわけ原子力災害対策の検討部会という中で専門的に審議をしていこうという検討部会が設置されておりますので、今、水戸市は本当に具体的な避難計画の策定作業っていうのは地域安全課を中心とした執行部内で今、その作業を進めておりますけれども、その執行部の中で策定を進めて案を作ったものをポンと最後、防災会議にかけるっていうことなのか、やはりその間できちんともう一段階、検討部会、専門部会、市民の方々も含めた災害対策のやっぱり検討が深められる部会なり専門会が必要じゃないかと。それ抜きに執行部と防災会議ということでは、防災会議の会長が水戸市長ですから、私としてはそれだけではこの陳情にあるような市民への事前の避難計画づくりに対しての意見の反映とかっていうことには応えられないんじゃないかと思っております。この一点だけ、もう一度、今の時点でのお考えなりあればお答えいただきたいと思います。」

田口米蔵委員長:

「はい。高野地域安全課長。」

高野地域安全課長:

「はい。この県の広域避難計画の中で、全体的に県内のUPZ、30キロ圏内がその外に避難していくに当たってはそれぞれのルートが交錯しないように、あるいはそれぞれの住民の方がなるべく短時間のうちにそれぞれの避難先へ到達できるように、そういったことも含めて県のほうで色々これからも具体的に検討しながら、全体的な県全体の避難計画を策定していくわけで、それに沿った形で水戸市としても、水戸市だけが勝手に単独で県の計画と整合しないような形で計画を作るわけにはまいりませんので、水戸市としてもそういった県の全体の計画に整合した形でそれぞれの具体的に示された市町村と、具体的にはそれぞれの市町村のどこの施設にどれだけ入れるのか、そういったことがこれから水戸市と避難先の市町村との協議になってまいりますので、そういった具体的な部分につきましてはそれぞれの避難先の市町村と協議しながら市としての具体的な実効性のある避難計画を策定していきたいという風に考えております。」

田口米蔵委員長:

「他にありませんか。はい。伊藤委員。」

伊藤充朗委員:

「今日、江尻さんが前回、提出を求めたこの広域避難計画なので、これに関わる質問というのは先に言おうと思ったのですが、この避難計画案というのは水戸市の独自の考え方がきちっと県のほうに届くというか、こういう形で要するに変更を求めることも可能なんですか?」

田口米蔵委員長:

「はい。高野地域安全課長。」

高野地域安全課長:

「はい。水戸市としてもこの今回の叩き台で示されたように県内だけでも9市町にまたがるという避難先になりますので、そういったことも含めてなるべく一体的なまとまり、避難先で、水戸市民が避難したとしてもなるべく地域的にまとまりがあるような形でお願いしたいということで県のほうにも要望しておりまして、県内だけと更に県外への部分も含めて隣接する県外の地域でもなるべくまとまりがあるような地域で避難先が調整できるような形を県のほうにも水戸市としては要望しているところでございます。」

田口米蔵委員長:

「はい。伊藤委員。」

伊藤充朗委員:

「あの、地域のエゴでお話しするわけではないんだけど、水戸市の場合には水戸市の住民をいかに他県に対して安全に移動させることができるかということをまず考えればいいと思うんですよ。

その場合にね、まず水戸市の西部地区、見和、見川、それから要するに河和田だよね。鯉渕はもちろん友部のスマートインターチェンジでいいんだろうけど。通常この地域の方がね、東京に行く、ひたちなかに行く、いわきに行くっていう場合にどこを使っているかと言うと、水戸インターチェンジなんですよ。日常から逸脱した経路っていうのは、結局その人にとっては負担になるし、それと同時にそこには向かわないんだよ。考え方は。どうしてこの水戸市の西部地区が茨城町の西インターだとか友部のインターに行ってしまっているのかっていうのは甚だ疑問なんだ。皆さん方の中にもこの地域に住んでいらっしゃる方がいらっしゃるだろうけれども、現実に例えば自分が高速に乗るときに、茨城町の西インターとか、友部のスマートインター、ここまで行ってる方、いらっしゃらないと思うよ。通常はこの地域の方は全て水戸インター。こういう通常日常活用されているルートと違ったルートを避難経路として認めていくと言うか認定していくという、これを受け入れる水戸市の考え方が甚だわかんないんだけど。様々な形でルートがあるので、そこでやっぱりいろんな煩雑な事故が起きたり、ルートとしては障害が出るということはもちろんこれはわかりますよ。人を分散させるということだから。だけど、通常のルートはこのルートであれば、避難する場合のルートはこのルートを使うんですよ。こんなのは徹底できないよ。市民には。だから、これは県の言い分を水戸市が受け入れたとしても、いざ災害になった時にこの行動は水戸市民は取れない。こういう事に関して水戸市がどういう風にこれを受け止めているのか。あえてちょっとお聞きしますので、お答えをいただきたいという風に思いますが。」

田口米蔵委員長:

「はい。高野地域安全課長。」

高野地域安全課長:

「はい。あくまで叩き台でございまして、県のほうでこの叩き台を作るにあたって、基本的な考え方としてはルートがなるべく交錯しないような形でなるべく短時間でこれだけの人数が避難できるような計画にしていく必要がある。こういった中で水戸市はやはり人口一番多い市でございますので、そういった27万人がなるべく短時間のうちに避難できる形にするためには極力進入するインターチェンジもなるべく分散させる、そういった考えのもとにこの叩き台が出来ているものと思います。

実際、これから水戸市としても市の広域避難計画を策定していくに当たっては色んな市民の意見を聞きながら策定した計画につきましてはもちろん、市民に周知していく必要があると思いますけれども、そういった今の伊藤委員のご指摘も含めまして今後、具体的に検討していく中でそういった部分についても具体的な検討にしてまいりたいと思います。」

田口米蔵委員長:

「はい。伊藤委員。」

伊藤充朗委員:

「参考資料に対する質問なのでこれで一応やめますが、県のほうで考えている避難という、人数ということを考えて、これ意外と、道路の状況であるとか、それから最短距離とかそういう事を考えないで、人数だけを立て分けて作った資料だと思ってるよ。こっちのほうに何人行って、こっちのほうに何人行けば、ある程度平等性があって比例的に避難ができるんじゃないかなっていう、間の経路はあんまり考えていないですよ。このインターの入り口のところで何名の人がはけていけば実際にある程度平等にはけるっていう人数のはけ具合だけを考えているわけであって、そのインターまで行くルートであるとか経路を、この部分を考えないで経路を作っていると思いますよ。そういう面では、高野さんにお願いしたいのは水戸の実情だよね。水戸の市民が日常的にどういうルートを使って生活をしていらっしゃるのか。この生活圏の利用方法っていうのか、ここの部分に立って県のほうに意見を申し上げてほしいんですよ。一番多いのは水戸市ですから。人数が多いのは。ここがある程度ルートを考えていけば、その水戸市を中心にしたところで現実に、あのこれエゴかもしれないけど、現実に水戸市がそういう震災に遭って道路が遮断されたりしたときに、水戸市が中心になってある程度意見を述べていくべきだと、僕はそう思いますので、そういう面では基本的には向こうから来る方も、水戸の市内を通る方もいらっしゃるだろうし、そういう面では水戸市が中心となって考えなくちゃならないと思っています。そういう面では、住民だけではなくて、隣接市町村の方に対してもある程度スムーズな移動ができるようなそういう形を水戸市のほうから提案すべきであると思いますので、これは意見としてお願いをしておきたいと思います。

この陳情については基本的には前回も、傍聴の方ももちろんいらっしゃるんだけれども、基本的にこの4項目の再稼働の中止・廃炉を求める意見書っていうのが、この陳情については基本的な概念になってしまうと思うんですよ。やっぱり我々、前例があって、基本的に慎重な対応をすべきことっていう意見書を国のほうに上げてますので、それを逸脱して、基本的に本会議の議決事項ですから、これを逸脱してその前に進むことはもちろん違和感持ってるし、それからこの「原子力委員会より厳しい新基準が照らした安全確保は非常に困難であるということで再稼働には疑問と不安を抱いております」ということなんだけれど、原子力委員会が厳しい新基準を照らしてやるとすれば、東海第二原発は間違いなく老朽化しているので再稼働なんかあり得ないんですよ。そういう面では基本的に原子力規制委員会の新しい基準に従った形での方向性を見出していきたいという風に思っておりますし、それと同時に間違いなくそういう方向性になっていくんだろうと思うんだけど、ただ、議会として前例があって意見書を上げたという経緯があってそういう部分があるので、前例の議決事項を踏襲していきたいという意味からも、この問題については推移を見守るという風にさせていただきたいなと思っています。それと同時に、この陳情についてはやっぱり防災計画の策定と1、2、3、これは今、一生懸命やってらっしゃるから、これについては十分意は反映されていると思うんですが、1、2、3と4についてはあまりにも趣旨が違いすぎる。こういう事も含めて、どこが主なのかといったら4番なんだろうということであるならば、基本的には我々は前例の本会議での議決事項を踏襲して見守っていきたいというのが現状だということです。継続にしていただきたいと思います。」

田口米蔵委員長:

「はい。飯田委員。」

飯田正美委員:

「はい。私はまず資料をですね、広域避難計画について資料を出していただきましたので、これについての意見を述べさせていただきたいと思います。結局、広域避難計画も実効性のある計画でなければならないと思います。そういう意味で、先ほど伊藤委員が言われましたインターチェンジを使う場合ですね、交錯しないように、こういった机上の空論という感じですね、実際は使わないようなところ、インターを各地で使うようになっていますので、こういったものはぜひ見直しが必要なんだろうと思います。

それとあの、やっぱり事故想定ですね。事故想定によってすべてが変わってしまうのですが、結局、地震だったら震度6の場合と震度7の場合の災害の復旧計画を含めた対策が変わってしまうように、今回も巨大地震とか津波とかいう事を考えないで単独事故ということでやっていけば、それはそれの想定でやるわけですから道路が陥没したり、橋が渡れないとか、そういったものが全部クリアされた内容で計画されるわけですから、これがやっぱり実態と合わないという風に思います。

それとですね、この避難計画と輸送の関係ではですね、乗用車を持っている方については家族含めて乗用車に乗って避難することができるでしょうが、そうでない方については公共の輸送のバスとかそういったものを使わなくてはなりませんが、そういったものも果たしてどの程度確保できて運行できるのか。

あと、県外の受け入れ施設も、県内については体育館や公民館が既に考えられておりますが、県外については水戸市は水戸市で独自に県外のほうと交渉・調整ということでありますが、こういった面についても何か月ぐらい収容できるのかとか、そういうものも含めてこれから作るということがあるでしょうし、

あと、病人がいたり、要援護者の支援ということで、やっぱり逃げたくても逃げられない方というのがいるわけですから、こういったことを含めますと、本当に県で広域避難計画をいくら作ろうとしましても、市のほうの計画というのは本当にですね、難しい面が多々あると思います。そういう意味ではやっぱり最悪の想定も含めながら県のほうにきちんと意見を言ってですね、進めていただきたいと思います。これは意見として述べます。」

田口米蔵委員長:

「はい。江尻委員。」

江尻加那委員:

「私もこの陳情に対する意見としましては、先ほど伊藤委員もおっしゃったように1から3については、今のこうした水戸市の避難計画もしくは防災計画策定づくりに徹底してこうした市民の声を反映するというところについては、この陳情の趣旨をいかすべきだと思っておりますし、(4)についての東海第二原発の再稼働中止と廃炉を求めるということについては、既に趣旨採択ということで水戸市議会では意見として表明されております。そして、私はやっぱり県が初めて出してきた叩き台、かなり長い時間をかけて検討してきたと思いますけれども、本当にもう県に突き返していただきたいという風に思います。こんなことでは市民の安全守れません、と言う風に、先ほど飯田委員もおっしゃいましたが、机上の空論にならざるを得ない。100万人の避難なんて到底不可能なのに、それを作らなくちゃいけないから矛盾が生じるっていう、このジレンマだという風に思っております。

そして、5月20日に日本原電は新規制基準に適合するかどうかの審査の申請を出しました。再稼働には直結しないと言って、そして水戸市長はじめ首長も再稼働には直結しないということなので申請を認めたという風になってはいますけれども、今まさに作らなくてはいけないとされている広域避難計画は、再稼働して原発が運転している真っ最中に本当に過酷事故、水戸市で一斉避難が命じられるのは空間線量が500マイクロシーベルトというとてつもない、そんな空間線量が20キロ離れた水戸市で万が一測定されるような過酷事故が起きれば、避難できればいいっていう問題ではもう済まない。たとえ1週間、1か月かけて避難できたとしても帰ってこれないぐらいの過酷事故が想定されてるんじゃないですか?空間線量500マイクロ?本当にもう信じられないような過酷事故の想定で避難計画を作らなくちゃいけない。なんでこれが再稼働に直結してない?再稼働した上で事故が起きた場合の避難計画を作りなさい、って言われているこの矛盾に水戸市としてきちんと、国に対しても、事業所に対しても、県に対しても、意見を言っていただきたいという風に思いますし、私としては、本当に廃炉作業でさえ、危険性と困難を伴いますけれども、廃炉にすることが一番の安全対策だと思っておりますので、ぜひこれから水戸市がどのように他の市町村、各県、それから茨城県と協議を進めていこうとしているのか、今後のスケジュールの中でおうかがいしていきたいと思いますけれども、曲りなりにもこの県が出してきたものに整合性を取ろうということはすべきじゃないんじゃないかと、整合性なんか取れないという風に私は思っております。これは意見になりますけれども、陳情については継続ということで、この市民の意見は各段階で水戸市としても反映していただきたいという風に思います。以上です。」

田口米蔵委員長:

「はい。須田委員。」

須田浩和委員:

「私は、先ほど資料を提出していただいた部分に関しては、水戸市民としては具体的になっていったときに問題があるのかなと、伊藤委員や皆さんから出たように。そこらへんはよく精査して、無理なものは無理ということで意見を県のほうに伝えていただきたいと思っています。

それから、この陳情の件なんですけれども、私は実は廃炉することが水戸市民に対して今、一番安全な方策であると私は思っていません。というのは、廃炉しないで、これから安全基準に合わせますよ、ということを原電のほうで言ったことで、電力5会社から確か1200億以上のお金を今、原電のほうで設備維持費として1200億円もらったということが確かあったと思います。それによって今、日本原電のほうは経営が成り立っている。それでその中で、今じゃあ廃炉にしますよということが出てきてしまったら、設備維持費の1200億円が来るかどうかわからない。そうなると、現在のものを廃炉していくに当たって、例えば、今度、防波堤を大きくしますよというような報道もありましたよね。それから、可燃性の塗料を使っているものを今度、不燃性にしますよと、そういうような安全対策を今、やっている。というのは、原電のほうでは今、稼働しますということによって電力会社からお金が来る。それによって防波堤が大きくなったり。それから、不燃性のコードにしてみたり。色々な対策をしている、ということを考えれば、今、廃炉というものを打ち出して、このままの状態で廃炉に関しても、最低でも10年、長ければ30年かかるとしても、40年かかるかもしれない。これは分からない。そういう中で、防波堤を伸ばせない中で、それをそのまま廃炉すると言ったってなくなるわけじゃないですから。すぐには。その間、それによって廃炉していくのは大変危険だと私は思っていますので、今のところは原電の言う安全審査に乗っ取ってやっていくというものに賛成、そこは認めまそう。それによって安全確保策をしていきましょうというのが、実は今、現実的に水戸市の市民を守る最良の方法だと思っています。その一方で、私としても、この陳情にあるように東海原発を廃止しようという気持ちは大変、市民に中に広がっている。不安も広まっている。だから苦肉の策として、その後、再稼働に直結はしないんですねというのを何度もうちの市長が確認をしてきたわけであります。現にいま、35年経っている原子炉が、確か東海第二原発は35年だったと思います。今度の新しい原発の基準は40年ということを国のほうで出したと思っています。じゃあ実際、そういうことをやっているうちに40年ていう期間が来てまた延びるのか?もしかするとそこのところで採算性が合わないのか。多分、そう考えると原電のほうも今現在持っているのは、敦賀と東海だけ。そう考えると敦賀のほうが運転できないという現状でありましたら、やっぱり東海のほうをやっていくよということによって電力会社から金をもらう。そしてそれによって私たち水戸市民の安全を守ってもらうということが最良だと思っていますので、私はこれ(陳情)に関しては一概に賛成はできない。

しかしながら、この陳情はとてもよく分かります。私の家内も「おっかないね」といつも言っています。周りの人間も、子どもがいる人はみんな言う。そう考えれば、今の現状のまま、推移を見守っていくということで継続というのが、私は今の水戸市民にとって最良の方法と思っていますので継続でお願いします。」

田口米蔵委員長:

「はい。他にご意見はございますか?それでは、ただいま、県の広域避難計画ならびにこの陳情につきまして、それぞれご意見をいただきましたが、本陳情につきましては引き続き継続審査にいたしたいと思いますがいかがでしょうか?」

「はい。ご異議なしと認め、継続審査とします。なお、本陳情につきましては当委員会から議長に対しまして、閉会中継続審査の申し出を行うことになりますのでご了承願います。以上で陳情審査を終わります。」

------------------------------
(※委員会会議録

http://www.city.mito.lg.jp/gikai/003417/index.html

委員会の公式記録は後ほど↑で公開されると思います。)


※原発事故からの避難時に高速道路が使用可か不可か(県警警備課長からは緊急車両以外通行しないでほしいとの意見)という件に関しては、この後の議論…?

https://twitter.com/t2hairo/status/501515443618578432




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2014年

11月

17日

東海第二原発(東海第二発電所)から水戸市立の小中学校までの距離

東海第二原発(東海第二発電所)から水戸市内の小中学校までの距離

 

20113月に起きた東電福島第一原発事故の後、インターネット上に、

「【原発】日本の原子力発電所からの距離測定ツール」

http://www.endo.jp.net/nuclears

というサイトがあることを知り、

茨城県東海村にあり、水戸からも身近なところにある東海第二原発(東海第二発電所)からの距離をこちらの測定サイトで知ることができました。

 

今回、水戸市内にある市立小中学校までの距離を測定サイトから出してみました(2014.11.17現在)

もし、また大地震や津波が起きた場合、子どもたちが学校にいる時間であれば、あらかじめ学校に登録してある保護者らが子どもを迎えに行くことになります(2011年の震災後は市内の各学校で毎年、受け渡し訓練が行われています)が、

住民が全員、子どもたちを被ばくさせないように学校へ迎えに行き、そこから更に避難していくことは本当に可能なのでしょうか…?

 

水戸市や東海第二原発の周辺にお住いの皆さま、

ぜひ、↑の測定サイトで東海第二原発から自宅や学校、勤務先の距離を一度測定してみて下さい。

(東海第二原発から水戸市内にある県立高校までの距離についても測定できましたら、更新します)

 

(水戸市立小学校)

三の丸小学校 水戸市三の丸1丁目651

15.50km

五軒小学校 水戸市金町3丁目225

15.73km

新荘小学校 水戸市新荘2丁目111

16.50km

城東小学校 水戸市城東2丁目762

14.51km

浜田小学校 水戸市浜田1丁目11

15.19km

常磐小学校 水戸市西原1丁目312

17.03km

緑岡小学校 水戸市見川町2563

19.20km

寿小学校 水戸市平須町18091

21.95km

上大野小学校 水戸市東大野1061

13.49km

柳河小学校 水戸市柳河町3181

14.51km

渡里小学校 水戸市堀町4681

17.43km

吉田小学校 水戸市元吉田町17571

17.87km

酒門小学校 水戸市酒門町14451

17.26km

石川小学校 水戸市石川4丁目4035

18.57km

飯富小学校 水戸市飯富町44201

17.47km

国田小学校 水戸市下国井町25951

16.07km

河和田小学校 水戸市河和田町1019

20.49km

上中妻小学校 水戸市大塚町10862

21.33km

見川小学校 水戸市見川2丁目963

18.28km

千波小学校 水戸市千波町15381

17.71km


梅が丘小学校 水戸市姫子1丁目8272

18.26km

双葉台小学校 水戸市双葉台5丁目26

19.63km

笠原小学校 水戸市笠原町34717

19.26km

赤塚小学校 水戸市河和田2丁目21161

20.54km

吉沢小学校 水戸市吉沢町1691

19.65km

堀原小学校 水戸市新原1丁目71

17.73km

下大野小学校 水戸市塩崎町666

14.94km

稲荷第一小学校 水戸市大串町1421

15.66km

稲荷第二小学校 水戸市百合が丘町997204

16.03km

大場小学校 水戸市大場町2489

17.78km

鯉淵小学校 水戸市鯉淵町3000

25.04km

妻里小学校 水戸市中原町682

24.00km

内原小学校 水戸市内原町1451

25.04km

 

(水戸市立中学校)

第一中学校 水戸市東原3丁目11

16.79km

第二中学校 水戸市三の丸2丁目922

15.20km

第三中学校 水戸市朝日町28821

15.71km

緑岡中学校 水戸市見川町256381

18.88km

第四中学校 水戸市元吉田町19873

17.51km

飯富中学校 水戸市飯富町44791

17.54km

国田中学校 水戸市下国井町25951

16.07km

赤塚中学校 水戸市河和田1丁目17084

20.22km

第五中学校 水戸市堀町11661

17.64km

見川中学校 水戸市見川2丁目98

18.28km

双葉台中学校 水戸市双葉台5丁目27

19.58km

笠原中学校 水戸市笠原町4173

19.91km

石川中学校 水戸市堀町23042

18.34km

千波中学校 水戸市元吉田町5992

16.71km

常澄中学校 水戸市塩崎町1016

15.71km

内原中学校 水戸市内原町146329

24.78km

 

※参考1:

市立小・中学校一覧 | 水戸市ホームページ http://www.city.mito.lg.jp/000042/000121/000122/p001340.html

 

※参考2:

【原発】日本の原子力発電所からの距離測定ツール

http://www.endo.jp.net/nuclears

 

※参考3:

東海第二発電所(wiki

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%B5%B7%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

(→所在地:茨城県那珂郡東海村白方1-1)

 


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2014年

11月

10日

2014.11.7.水戸市長あて「「日本原子力発電株式会社からの東海第二発電所の安全対策等に係る住民説明会」の申し込みや開催のあり方を配慮するよう原電へ求めていただくことを求める要望書」を提出

11月5日、水戸市地域安全課から水戸市議会議員の方々へ、原電による東海第二原発に関する水戸市内での説明会開催の案内が届き、市議の公表を経て市民も知ることとなりました。

既に原電による住民説明会は東海村や周辺から開催が進んできているものの、広く住民が気兼ねなく安心して参加できるような方法には感じられなかったため、11月8日の原電からのチラシ折込(水戸市エリア)の前日でしたが、住民の懸念を市に対して伝え、要望をしてきました。

(2014.11.7.秘書室預かりで提出。回答期日は11月30日でお願いしました)

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平成26年11月7日

水戸市長 高橋 靖 様


希望のたね・みと

 

  

「日本原子力発電株式会社からの東海第二発電所の安全対策等に係る住民説明会」の申し込みや開催のあり方を配慮するよう原電へ求めていただくことを求める要望書


 

 平成23年3月に起きた東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故後、水戸市におかれましては市民からの要望に応えていただき、日頃から放射線対策等にご尽力いただきありがとうございます。


水戸市全域が東海村にある日本原電東海第二発電所の30キロメートル圏内のUPZ(緊急時防護措置準備区域)に位置していることから、市民からの要望にも対応する形で、原子力所在地域首長懇談会や(市長が座長である)県央地域首長懇話会の自治体、そしてその他の30キロメートル圏内の自治体と連携して、日本原電に対し、原子力安全協定の枠組み拡大を強く求めていただいていることを、心から応援し、枠組み拡大の実現を強く願っております。


今週、地域安全課から水戸市議会議員の方々へ「日本原子力発電株式会社からの東海第二発電所の安全対策等に係る住民説明会に関する情報提供について」という案内がファックスで届けられたそうで、議員の方々の公表により、市民も情報を得ることができました。

 

 この案内によると、日本原電から水戸市民への住民説明会に関する情報提供があったとのことで、11月23日(木)夜の開催を皮切りに来年1月24日(土)午前の開催まで全5回、説明会が行われるということで、11月8日(土)に説明会の詳細が掲載された申込みはがき付のチラシ折込が予定され、参加希望者はそのはがきにより事前に申し込むか、日本原電への直接申し込み旨、記載されています。また、定員を超えた場合は追加説明会を開催するとあります。


原電が行う説明会は東海村から始まり、その後、周辺の自治体でも開催され、今回、ようやく水戸市でも開かれるようになったことは、住民向けの情報公開や質疑応答の機会をつくるという点で一定の進展なのかもしれません。しかし、説明会に参加したい気持ちはあるものの、個人情報までは明かしたくない住民の方などは不参加になるケースもあるのではないか、と懸念します。   

また、せっかく説明会が開催されても、閉鎖的な方法であれば、東海第二原発をめぐる動向は地域住民の大きな関心事であるにも関わらず、参加者の数が集まらないような場合もあるかもしれません。(かといって、参加者数を多く集めるために、原電が関係者の人たちを動員するなどして席を埋めるようなことは適切ではないと思います。住民が何ら気兼ねすることなく参加できるかたちが良いのではないでしょうか)

 こうした市民の不安に応えていただくために、原電に対し、説明会への参加を事前申込み制ではなく先着順(各回定員有)にして、個人情報の提出も不要としたり、市町村区分で区切らず、30キロメートル圏内の住民は自由に参加できるようにしたりするなど、広く住民が参加しやすい、敷居の低いかたちでの説明会の開催を求めていただきますよう、以下のように要望いたします。


  1. 日本原電に対し、住民向け説明会は、住民がより参加しやすい形態になるよう、一層の工夫や努力をするよう求めること。

  2. 事前申込み制ではなく、先着順に参加できるよう求めること。

  3. 参加者の個人情報は提出不要とするよう求めること。

  4. 参加者の住所のある市町村区分ごとの開催とせず、東海第二原発30キロメートル圏内の住民であれば、自由に参加できるようにすることを求めること。

  5. 30キロメートル圏外の地域であっても、住民や自治体から要望があれば、原電は説明会を開催するよう、求めること。


以上、要望いたしますので、平成26年11月30日を目途に文書にてご回答いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

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2014年

11月

10日

2014.11.7.水戸市長あて「「原発事故子ども・被災者・支援法」の基本理念に則した健康追跡調査および自治体支援を国に対して求める要望書」を提出

10月末、茨城県内他市で原発事故後、放射能から子どもたちを守る活動をされてきた方々から、自治体から国へ健康調査に関する要望を出すことを求める要望書を各自治体へ提出するアクションをご案内いただきました。

環境省主催の前回の専門家会議において、関東は健康調査は不要という中間とりまとめだったため、次の会議が開かれる前に自治体から国へプッシュしてもらいたいというのが理由です。

次回専門家会議は11月26日に開催されるそうです。

水戸市からもぜひ、国へ要望書を出していただきますよう、よろしくお願いします。

(2014.11.7.秘書室預かりで提出。回答期日は11月30日でお願いしました)

 

(参考)

環境省「県外は検診せずリスコミで」〜傍聴席から批判殺到 |
OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1845
(2014年10月20日開催 第12回専門家会議)

 

(※添付書類省略)

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「原発事故子ども・被災者支援法」の基本理念に則した

長期的な健康追跡調査および自治体支援を国に対して求める要望書


水戸市長 高橋 靖 様


 

日頃より市政とりわけ放射能対策に御尽力いただきありがとうございます。

水戸市におかれましては、市民の声を傾聴し、市内の空間放射線量の測定をはじめとする対応もして頂き、感謝いたしてしております。


原発事故から3年、「原発事故子ども・被災者支援法」(以下「支援法」)基本方針の閣議決定から1年がたちました。支援法では放射性物質による放射線が人に及ぼす影響が科学的に十分解明されていないことから、被災者に対して様々な支援が必要だとされましたが、国からは未だに、支援対象地域以外で、これまで国へ支援対象地域指定の要望を行ってきた地域や汚染状況重点調査地域に対し、調査や子ども達を見守っていくための施策は何も示されていません。


現在、環境省による「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」(以下「専門家会議」)が開催されております。


これまで委員から「低線量被曝の結末は誰も語れないのだから、検診で見守るか、補償という対応をとるしかない」という意見などが出され※1、外部有識者からも、「健康管理調査は福島県及び福島県以外の汚染の比較的強い地域において継続的に続けるべきである」などの提言※2や問題提起が多数回ありながら、十分に議論されることなくきました。


中間取りまとめは「通常のがん検診に含まれていない検査を行うことで、通常発見されない早期のがんを見つけてしまう」など、福島県外の検診については心理的なマイナス面を強調し、リスクコミュニケーションでの放射線に対する不安対策とするとしています。


原発事故は福島県だけでなく、東日本さらには北半球全体を放射能で汚染し、今もなお放出が続いている甚大な事故であり、低線量被ばくの健康被害が科学的に十分解明されていないことや、放射性物質の半減期が長いことから、汚染調査研究と長期にわたる健康追跡調査で、被災民の救済が行われてよいはずです。しかし、福島県はもちろん関東の汚染地域の被災市民の健康をどのように追跡調査していけるか、自治体のとりくみを支援していけるかという議論に至っておりません。


さらに、支援対象地域の指定を国に要望している自治体や汚染状況重点調査地域の自治体において、事故当時の汚染と被曝についての情報収集や、調査もなければ※3、当事者である市民や自治体への聴き取りもありません。

放射性焼却灰の保管もあり、事故による影響が続く関東の汚染地域で、リスクコミュニケーションによって、どのように不安を軽減しようというのでしょうか?


甲状腺検査を行っている「関東子ども健康調査支援基金」や医療機関の他に、生活協同組合などでも健康調査の検討をはじめています。当事者の声や動きを受け止め、原子力政策をとってきた国が補償してしかるべきであると思います。 

 

 水戸市でも多大な損害が生じており、自治体も被害当事者であります。

市におかれましては、住民の福祉の維持向上という自治体の本来の役割を果たせるよう、平成24年12月18日、水戸市議会第4回定例会において「水戸市の子どもたちを放射能から守るための健康調査を継続的に支援するための制度の確立」を求める請願が採択された願意を今、改めてしっかりと受け止めていただき、茨城県で支援対象地域の指定を国に要望している自治体や汚染状況重点調査地域の自治体と連携し、今一度、国に対して下記の1~5の事を強く要請をしていただきたく、要望いたします。


1、支援対象地域の指定を国に要望している自治体が、健康相談やリスクコミュニケーションではなく、長期的な健康追跡調査を実施できるよう、医療従事者の確保などを含む体制づくりをすすめること 


2、子どもに対する健康追跡調査や内部被ばく検査の助成などを実施する支援対象地域の指定を国に要望している自治体に対し、財政措置を講じること 


3、支援対象地域の指定を国に要望している自治体に対して、汚染や被曝のデータをさらに収集し、市民に対し、十分な情報提供と説明をすること 


4、今後も放射能被曝による健康被害を防止する観点から、放射線量測定及び放射線量低減策等に係る対策事業に対して支援し、財政措置を講じること


5、当事者ぬきの専門家会議ではなく、市民、市民団体という当事者をまじえた「検討会」の開催を実施すること 


以上、要望いたしますので、11月30日までに水戸市としてのお考えを文書でご回答くださいますよう、お願い申し上げます。


2014107

希望のたね・みと



放射能からこどもを守ろう関東ネット


【添付資料】

・『つくばで子ども甲状腺検査』(2014107日 常陽新聞)

・『子どもの甲状腺エコー検査』(2014827日 東葛まいにち)

・『「子ども被災者支援法」基本方針 閣議決定から1年』(20141015日 東京新聞栃木版)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20141011/CK2014101102000153.html

・『福島第一原発事故 子供健康調査、環境省に要望 関東3県の40市民団体』

2014918日 毎日新聞茨城版)

 

【文中の注釈】

※1 (第7回専門家会議)石川委員の発言

「…(略)・・・例えば、低線量被ばくの結末ということについては、もちろん誰も語れないわけですから、それが、情報としては、日本のいろんな国民、被災されたお母さん方も含めて、いろんな国民の方たちには、そういう低線量被ばくはどうなのだろうという、そこはかとない不安もあることは事実なんですね。このことについて、きちんと解説できればそれが一番いいんですけれども、それはできないわけですから、これはしょうがないと思うんですよね。私たちは、そういう検診という形で見守っていきますよ、補償しますよという対応を取るしかないと思います。」

「私のところで御説明いたしました、24年のときに、国会、参議院本会議で、全会一致で可決されたこの法律ですね。そこの8条のところから11条のところにかけて書いてあるんですけれども、国は支援対象地域、そして括弧付けて、その地域における放射線量が政府による避難に係る指示が行われるべき基準を下回っているが、一定の基準以上である地域を言うというようなことで書かれています。これがどこの地域を言うかということが一つ問題になると思います。

それで、及び支援対象地域以外の地域で生活する被災者、これは遠くに行ってしまった被災者ですね。これはもう明らかに検診する対象になると思うんですけれども、それと支援対象地域以外の地域から帰還する被災者並びに避難地域区域から避難している被災者を支援するため、食の安全・安心の確保に関する施策、子ども学習等の支援に関する施策、就業の支援に関する施策、移動の支援に関する施策等々、つながるんです。

先ほど、私は、松戸だとか、ほかのところのホットスポットのところの検診というのも、どうやってこの有識者会議で判断するのかということは明確に出すべきだというふうに思います。それを議論していただいて、要するにそういう声があるわけですから、そのことに対してやっていただきたい。

それをこの叩き台の中で、今、リスク評価というような形でまとめられていますけれども、その後でもいいですから、こういうところはきちんとやっていただきたいというふうに思います」


2(第8回専門家会議での意見聴取)

木村真三氏は骨子案に対してチェルノブイリ原発から250500km離れた地域でも現在でも甲状腺がんの増加傾向があることを示して、「健康管理調査は福島県及び福島県以外の汚染の比較的強い地域において継続的に続けるべきである」と提言しています。また菅谷昭氏は「甲状腺がんにのみ対応した検診ではなく、幅広い疾病に対応したもので、長期にわたる検査をすべき」と提言しています。


3(第8回専門家会議の専門家意見聴取)

森口祐一氏は「様々な個人や団体が測定したデータや未公開データの中には、動態評価や線量評価に有用なデータが存在している可能性があるためその収集・発掘が必要」と提言されています。


(専門家会議での意見聴取)

6月に崎山比早子氏が専門家会議に対して「意見および公開質問」(第7回「参考資料2-7」)がなされており、その中にも「被災者住民を委員として専門家会議に加えること」「行政が健康調査をしないために茨城・千葉を中心にして住民が自主的に健康管理を行う動きがあるが、専門家会議はこのような動きをどう考え、対処してゆくおつもりか」と質問されています。

 

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2014年

11月

10日

平成26年3月6日付水戸市からの回答(2013.12.10付要望書への回答)

(※2013年12月、水戸市と周辺市町村の住民から水戸市長へ提出した要望書に対し、2014年3月に水戸市から届いた回答を転記します。公開が大変遅くなり、申し訳ありません。2014.11.10)

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《※転記者より注1。回答全文とも原文ママ》


相談832号

平成26年3月6日

水戸市民及び周辺市町村住民有志一同

代表 希望のたね・みと殿


 

水戸市長 高橋 靖

(みとの魅力発信課扱)


水戸市及び茨城県中央地区の住民を放射能から守る対策として、日本原子力(株)に対し、原子力協定の枠組み拡大を強く求めていく等を求める要望書(回答)


 

 平成25年12月10日付で提出していただきました標記の要望書について、別紙のとおり回答いたします。


 

<問い合わせ先>

水戸市市長公室みとの魅力発信課

市民相談室

担当 大和敦子

Tel.029-232-9109


---------------------------------------------------------------------------《別紙》


【回答】


 


(1)日本原子力発電所(株)に対し、東海第二発電所との原子力安全協定の枠組みを東海村のみならず、周辺市町村へ拡大し、枠組み内の市町村が日本原子力発電(株)に対し同等の権限をそれぞれ持てるように強く求め続けていくこと。

 

【回答】                   担当:政策企画課・地域安全課

 

 東海第二発電所につきましては、本市はもとより原子力施設周辺地域の一体的な安全確保を重要課題として捉え、「県央地域首長懇話会」として、日本原子力発電(株)に対して、原子力安全協定の枠組み及び所在自治体と同等の権限への引き上げを要望しているところであり、引き続き、安全で安心して暮らせる環境確保に向けて、周辺自治体と連携し協議を重ねてまいります。


(2)水戸市内に居住する原発事故発生当時18歳以下の子ども達が、甲状腺検査や血液検査等の健康検査を継続的に受けられるための支援制度を確立すること。また、子どもの健康検査を国の費用負担で行えるよう、水戸市を「子ども・被災者支援法」の支援対象地域に指定することや、同等の扱いとなるよう国へ強く求め続けること。


【回答】                        担当:保健センター


 放射線被ばくによる健康調査につきましては、平成25年10月に公表された「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)」に対するパブリックコメント結果において、政府は、「福島県外でも健康調査をすべき」という意見に対して、福島県の近隣県における有識者会議において、科学的には特段の健康管理は必要ないとの結論がでていること、あわせて、WHO及び国連科学委員会の報告書における、放射線に起因する健康影響については、増加が認められる見込みはないとの評価を踏まえ、当面は、福島県民健康管理調査を実施するとともに、新たに有識者会議を開催し、今後の支援のあり方を検討するとの見解を示しております。

 このため、本市におきましては、こうした国の動向を注視しながら、今後の対応を検討するとともに、引き続き、公共施設における空間放射線量の測定を行い、市民にお知らせしてまいります。

 

(3)東海村にある日本原子力開発機構(JAEA)の東海再処理施設に対し、万全で十分な津波対策を実施するよう求めること。


【回答】                         担当:地域安全課


 東海再処理施設につきましては、東日本大震災時、津波による敷地内の浸水はありませんでしたが、福島原発の事故を受け、使用済核燃料貯蔵、高放射性廃液貯蔵、プルトニウム溶液貯蔵に対し、冷却機能の強化などの安全機能の充実を緊急的に実施し、今後も電源確保や浸水防止策などの長期的な安全対策を図っていくとのことでありました。

 本市では、さらなる安全管理体制の徹底を強く求めてまいります。


(4)平成25年5月23日J-PARCで発生した放射性同位体漏えい事故について、事故の説明会は東海村でしか実施されなかったが、水戸市においても説明会を実施するようJ-PARCに求めること。


【回答】                         担当:地域安全課


 J-PARCセンターでは、事故後の取組に関する住民説明会を3回(アトムワールド、真崎コミュニティセンター、リコッティ)実施しております。いずれも開催地は、東海村でありましたが、対象を東海村民に限ることなく開催したとのことでした。

 現在もホームページに説明会資料をはじめとする事故関連情報を掲載するとともに、専用のホットラインを設け、電話での質問にも応じており、内容等の不明な点があれば取組状況をまとめた資料を提示するなど個別に対応していきたいとの意向でありました。


(5)原子力災害時の避難計画について、市民全員が安全に速やかに避難できる経路と避難方法を確実に確保・整備し、避難先の確保も行うこと。


【回答】                         担当:地域安全課


 広域避難計画につきましては、広域的に発生が予測される原子力災害では、原子力施設周辺の住民等に対する放射線の影響を最小限に抑える防護措置を講じながら、原子力施設周辺の市町村が連携を図り、効率的かつ効果的に住民を避難させることが重要であると考えております。そのため、茨城県、県内の市町村、防災関係機関、警察などと協議を重ねながら、広域的な避難計画の策定を進めているところです。


(6)安定ヨウ素剤の配布・保管法・服用方法について、市民の不安にならないよう市民の納得いく方法にすること。


【回答】                         担当:地域安全課


 本市では、現在、40歳未満分(市内約11万人分)の安定ヨウ素剤を水戸市保健センターと常澄保健センターの2箇所で備蓄するとともに、定期的に点検を行い適正に維持管理しております。

 配布等の具体的な対策については、原子力災害対策指針や原子力規制庁が取りまとめた解説書などにおいて、安定ヨウ素剤の配布・服用の基本的な考え方や方策が示されたことから、事前準備、緊急時の対応、対象年齢の見直しによる追加配備などについて本市の地域実情に即した実効性のある対策について、県と協議を進めているところです。

(7)水戸市内の小中学校・幼稚園・保育施設の給食について、食品放射線測定の頻度をあげること。水戸市のHPに検出限界値も記載すること。また、県に対し、ゲルマニウム半導体検出器により学校給食の食品放射線測定を継続して実施し、記録を残していくことを求めること。


【回答】                   担当:学校教育課・幼児教育課


 現在、本市小中学校、幼稚園及び保育所においては、原則、給食実施日は毎日、サンプリングにより、給食食材の放射性物質の測定を実施しております。この測定は厚生労働省による食品中のセシウムスクリーニング法に基づき基準値を100Bq/kg、測定下限値を25Bq/kgに定めて実施しております。また、万が一、放射性物質が高い値で検出された場合に該当する食材の使用を止める条件として、本市では、厚生労働省による基準値とは別に50Bq/kgという基準に設定しております。現在のところ、放射性物質の測定結果により献立の変更、給食の停止に至った例はございませんが、引き続き、そのような測定結果が確認された場合には、速やかに該当食材の使用を中止するなど、給食食材の放射性物質の値に注視した体制をとってまいります。

 とりわけ学校給食については、平成25年度は茨城県教育委員会で実施している学校給食モニタリング事業による、ゲルマニウム半導体検出器を用いたガンマ線スペクトロメトリーによる各種分析法で、それぞれ年3回の検査を実施しております。検査結果はいずれも検出されず、県のホームページでも公開されております。平成26年度も、本制度を活用し継続して実施してまいりたいと考えております。

 今後とも給食食品の放射性物質の値に注視し、児童生徒等の健康に留意した体制をとってまいります。


(8)水戸市内の各小中学校・幼稚園・保育施設における校庭の園庭の土壌測定を実施し、その結果を水戸市HPで公開すること。


【回答】                         担当:地域安全課


 本市では、国のガイドラインを踏まえ、学校の校庭などの生活空間としての代表的な場所等においては、空間放射線量を測定し、その測定結果に応じて、部分的に表土の入れ替え等の低減策を講じております。

 現在も、小・中学校、保育所、幼稚園、公園など500か所以上の施設等の空間放射線量を定期的に測定するとともに、さらなる不安軽減を図るため、平成23年12月から、各家庭の空間放射線量の測定を実施しており、測定結果をホームページ等により公表しております。

 今後も、継続して空間放射線量の測定を実施し、市の現状をお知らせするとともに、子どもたちへの配慮を第一に考えた対応に努めてまいります。

 

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2014年

4月

23日

2014年4月21日、水戸市・高橋市長に面会。東海第二原発の適合審査申請にあたっての要請活動(その2:水戸市長の回答レポート)

 

(今回の参加者:水戸市民(大人3人、お子さん3人、議員さん1人)と、市外からは、ひたちなか市から1人、東海村から1人でした)

 

 

 

※前記事の要請書・住民からの要望に対する高橋市長の口頭での回答を、当方のメモをもとに記します 

 

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・原電へ4月17日に口頭で要請→文書化する。

 

・要望通りできるか分からない。

 

・東海村の山田村長も水戸市の高橋市長もそれぞれ懇談会、懇話会の取りまとめ役という立場。

 

・何とも言えない。

 

・(4月17日の原電から首長らへの説明会・首長らによる協議後、原電に対して求めた)「情報提供」という要請に対して、原電がどういう答えを出してくるか分からない。

 

・(住民から市長への要請書に対して)「やる」「やりません」と言えない。

 

・勘違いされると困るのだが、原電の審査申請に対し、首長らは「全く否定するものではない」。

 

(「容認」、でも「情報提供」の条件付き)

 

・あくまで「再稼働に直結しない、前提としない」ということを、原電へ何度も問うて、原電に何べんも何べんも回答させた。

 

・「既存原子炉の安全性の確認は再稼働に結びつかない」ということを原電に何べんも何べんも回答させた。

 

・自治体と原電とで築いてきた信頼関係があり、原電がその回答を反故にするようなことがあったとしたら、大変なことだ。

 

・使用済み核燃料の保管について、規制庁の判断を仰ぐという方法・観点も。

 

・既存の原子炉を守るため。耐震性、耐久性、耐火性、防火性。

 

・使用済み核燃料保管のの耐震性。キャスクで保管する方法。

 

・安全性を確認する必要性ある。

 

・安全性の確認は科学者でもない自分たちに出来るのか?