2013.12.10 【水戸市長へ面会】原子力安全協定枠組み拡大等を求める要望活動(水戸市・鉾田市・ひたちなか市・東海村の住民、全6名) その2

12月10日の水戸市長との面会での高橋市長からの反応や私たちの考えについてです。

 

 高橋市長からは、今後も原電に対して安全協定の枠組み拡大を要求する姿勢に変わりはないという大変心強い回答をいただきました。

 広域避難計画については、現在、県と月2回勉強会(?)を行っているそうです。

 

 甲状腺エコー検査に関しては、参考として公費負担で実施している茨城県内8市町村(県内全44市町村中)の検査実施状況を見ると、対象者数の10%未満のところが多く(県北を除く)、検査自体に関心があるのが一部なのではないか?一部公費負担で実施しても、実際に検査を受けにくるのは水戸市でも一部の人なのではないか?であれば、市のほうで一人3千円負担としても、お金の面で懸念するものではないが、医師会や県からも意見を聞いてみたが、客観的・医学的根拠は薄く、不安解消目的にしかならないように感じて悩んでいる、といった回答でした。

 ひたちなか市の住民の方からは、ひたちなか市が検査が実施できるとして勧める病院などは、検査が平日のみに限られるため、検査件数だけを参考にするのは不足があるのでは?という指摘もありました。

 市長がお金の面で心配しているのではないのであれば、検査の実施で母親や子どもたちの不安が解消されるなら、公費負担で実施していただきたいです。

 

 東海第二原発で勝手に着工を開始した防潮堤に関しては(フィルター付きベントはともかく)、勝手に始めるのは良くないにしても、施設の性格上、防潮堤自体は必要だろうと話されていました。

 東海村の住民の方から、J-PARCの防潮堤は、J-PARCによれば「ある」とのことだが、地元では無いように見えると言っている、という話があり、これは実際あるものなのか、無いのか、それとも、防潮堤ではないが防潮堤同様の機能を持つものがあるのか…。

  これは実際に行って見てみないとよく分からないだろうと思います。水戸市へ、市外にある原発以外の原子力関連施設とも日ごろからよく連絡を取り合っていただくよう、お願いしました。

 

 安定ヨウ素剤に関しては、配布方法や保管方法等住民も悩むところですが、市のほうでも現実的な広域避難計画が策定できるまでは、ともかく水戸市保健センターと常澄老人福祉センターに備蓄中だそうです。

 東海村の住民の方から、東海村は5キロ圏内の住民には事前配布が決まったとお話がありました。

 市長に対し、市民・周辺住民から、事前配布が望ましいとは思うものの、もし紛失してしまった場合の不安を訴えましたが、市長は「自己責任ではないか」と言っていたように思います…。安定ヨウ素剤の費用負担は国が行うそうですから、ぜひ、市は、紛失してしまった場合のことも考えて、人数分よりも多めに、余裕をもって配布や備蓄ができるよう、国や県へ強く働きかけていただきたいです(避難計画を含め、不安なことが多いです)。

 

 市内小中学校・幼稚園・保育園の校庭・園庭の土壌測定については、農政課の測定が最近空いているらしいので、実施に向けて前向きにいくという回答でした。追って公園の砂場も測定していただきたいと要望しましたが、学校・保育施設関係も公園も市内に数が多いため、可能な範囲から行うことになるようです。

 

 今回の要望は回答期日を年度末までとしましたが、水戸市にはぜひ真摯な回答をよろしくお願いします。

 

 また、原子力所在地域首長懇談会(東海村・日立市・ひたちなか市・那珂市・常陸太田市・水戸市)、並びに県央首長懇話会(水戸市・笠間市・ひたちなか市・那珂市・小美玉市・茨城町・大洗町・城里町・東海村)の各首長の皆さまには、2011年の震災と原発事故以降、住民の安心・安全を守るため、熱心に話し合いを重ね、日本原電等に対しても毅然とした対応をとっていただき、本当にありがとうございます。

 茨城県には原発含め原子力関連施設が多く集まっていますので、ぜひ今後も、住民の安心・安全を守るため、私たちの声を生かしていってください。よろしくお願いいたします。