2014年4月21日、水戸市・高橋市長に面会。東海第二原発の適合審査申請にあたっての要請活動(その2:水戸市長の回答レポート)

 

(今回の参加者:水戸市民(大人3人、お子さん3人、議員さん1人)と、市外からは、ひたちなか市から1人、東海村から1人でした)

 

 

 

※前記事の要請書・住民からの要望に対する高橋市長の口頭での回答を、当方のメモをもとに記します 

 

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・原電へ4月17日に口頭で要請→文書化する。

 

・要望通りできるか分からない。

 

・東海村の山田村長も水戸市の高橋市長もそれぞれ懇談会、懇話会の取りまとめ役という立場。

 

・何とも言えない。

 

・(4月17日の原電から首長らへの説明会・首長らによる協議後、原電に対して求めた)「情報提供」という要請に対して、原電がどういう答えを出してくるか分からない。

 

・(住民から市長への要請書に対して)「やる」「やりません」と言えない。

 

・勘違いされると困るのだが、原電の審査申請に対し、首長らは「全く否定するものではない」。

 

(「容認」、でも「情報提供」の条件付き)

 

・あくまで「再稼働に直結しない、前提としない」ということを、原電へ何度も問うて、原電に何べんも何べんも回答させた。

 

・「既存原子炉の安全性の確認は再稼働に結びつかない」ということを原電に何べんも何べんも回答させた。

 

・自治体と原電とで築いてきた信頼関係があり、原電がその回答を反故にするようなことがあったとしたら、大変なことだ。

 

・使用済み核燃料の保管について、規制庁の判断を仰ぐという方法・観点も。

 

・既存の原子炉を守るため。耐震性、耐久性、耐火性、防火性。

 

・使用済み核燃料保管のの耐震性。キャスクで保管する方法。

 

・安全性を確認する必要性ある。

 

・安全性の確認は科学者でもない自分たちに出来るのか?

 

・規制庁の審査についてまったく否定するものではない。

 

・規制庁の言う「安全」というのは再稼働とは別。イコール再稼働とは全く思っていない。あさってに置く。

 

・1+1=2、ではなく、安全協定枠組み拡大、避難計画、住民理解・住民感情等が必要。

 

・安全協定枠組み見直しは、最低限の約束事。一番強く求めている。再稼働前までに。

 

・「安全協定枠組み見直し」=「安全協定枠組み拡大」である。

 

・少なくとも20キロ圏内は東海村や茨城県と同等の権限を持てるよう求める。

 

・30キロ圏内は、各自治体それぞれの姿勢がある。

 

・(常陸大宮市・高萩市・鉾田市・大子町も原電に対するため新組織設立?という話題に対し、)懇談会・懇話会からは既に原電に要求しており、(今は4市町にこちらの)組織に入っていただくことは頭にない(懇談会も懇話会もそれぞれ元々の設立趣旨があって続けてきたため)。

 

・懇談会(原子力所在地域首長懇談会)は元々、隣接自治体までが参加だったが、3.11後、茨城県庁所在地域で人口も大きい水戸市の加入が実現した(東海村の村上元村長らの働きかけや市長の要望などから)。

 

・(安倍首相が避難計画が整っていなくても再稼働はあると発言したという話題について、)安倍首相が何と言おうと、広域避難計画が絶対に必要。

 

・市民団体は廃炉や再稼働反対と態度を決めているし、市民も結論を出したり判断したりしている。

 

・会(懇談会・懇話会?)では温度差がある。

 

・過程において共同歩調がとれるものととれないものがある。

 

・政治判断、ニュートラル、中身いろいろ、最大限の知恵。

 

・事務方は原電の説明会での話を聞いてだいたい理解した。

 

(それが「容認」という姿勢になっている)

 

・プラス政治。11首長は真剣に考えている。

 

・36年目の東海第二原発。防潮堤完成まであと2~3年…?規制庁はどう判断するか?

 

・避難計画は策定する義務・責任があるが、限界もある。

 

・水戸市は、例えば北関東の県庁所在地の付き合いで宇都宮市や前橋市と「今度は防災協定もやろう」という話になっている。

 

・市町村は防災協定の締結先を個別に見つけてこなければいけない(水戸市は他の付き合いで割と探しやすいが)が、それが大変な市町村もあるのでは?

 

・また、防災協定の締結先が見つかればそれで良いというわけではなく、現実の災害時には現地から防災協定締結先自治体まで移動しなければいけないが、自治体ごとに別個の計画の為、避難・移動の途中で大混雑・大渋滞が予想される。

 

・そういった上のほうのコントロールや方針立ては県や国で行う必要があるのではないか? 

 

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【今回の感想】

 

上記は市長面会時のメモをもとに当会で記したもので、市長の発言内容について、住民からとらえて良い悪いといった判断はひとまずおいたまま、掲載しました。解釈は人それぞれ違うと思います。それぞれで知恵を出して、作戦を考えましょう。

 

高橋市長も話されていましたが、住民、議会、首長、自治体、原電とではそれぞれ立場も方向性も主張も異なると思います。私は、市長が住民を守るために真剣に考えてくださっていることに感謝しつつ、一方で、なかなか折り合えない部分もあったとしても、住民としては粘り強く首長や自治体へ訴えたり求めたりする声を届けていくことを続けたいと思いました。

 

(意見が一致するところがあればうれしいし、大いに伸ばしてもらいたいと伝えたい。また、小さな意見でも、それを広げて人数を集められれば、きっと首長も聞いてくれるようになるのではないか…?)

 

水戸からの参加者の中には、2011年11月に水戸市長あてに子どもたちを放射能から守るための要望

 

http://ameblo.jp/mitochil55/entry-11055710250.html

 

http://ameblo.jp/mitochil55/entry-11088249264.html

 

を提出したメンバーもおり、彼女が言うにはその時の面会よりずっと市長は住民の声を聞いてくれるようになった(軟化した)と感じたそうです。

 

あきらめずに思いや要望を届けるなどやり取りを重ねていけば、選挙だってあるので、どの自治体の首長も議員も変わってくるのではないか、と私は希望を持っています。

 

首長との面会ばかりではなく、自治体への電話、メール、手紙、議員さんに託す・お願いする、政党に訴えてみる・電話する、議会傍聴で質問・答弁を聞く、議会中継で聞く、議会に陳情を出して傍聴に行く、新聞に投書して訴える等、手段は他にもいろいろあると思うので、その時できる方法で、何でもいいので、とにかく声を届けることを続けたいです。

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コメント: 1
  • #1

    希望のたね・みと (水曜日, 23 4月 2014 05:40)

    住民側から、「原電による住民への一方的でない質疑応答のある説明会の実施を求めてほしい。チラシ1枚配布されるとかではダメで…」ということは伝えました。