議第7号 東海第二原子力発電所の住民理解のない再稼働を認めないことを求める意見書
上記の意見書を水戸市議会会議規則第14条第1項の規定に基づき別紙のとおり提出します。
平成30年6月19日
水戸市議会議長 田口 米蔵 様
提出者
水戸市議会議員 田中 真己
〃 村田 進洋
〃 須田 浩和
〃 五十嵐 博
〃 安藏 栄
〃 福島 辰三
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東海第二原子力発電所の住民理解のない再稼働を認めないことを求める意見書
東海第二原子力発電所は、国内初の大型原子力発電所として1978年11月に営業運転を開始し、東京電力と東北電力に売電をしてきたが、2011年3月に発生した東日本大震災による津波により3台ある非常用電源のうち1台がとまり、現在運転を停止しているところである。
政府は、福島第一原子力発電所の事故の後、運転から40年を超えた原発は原則廃炉とし、あわせて原子力規制委員会の審査と地元自治体の同意が得られれば、一度に限り最長20年の運転延長ができるとした。
そうした状況の中、昨年11月24日、東海第二原子力発電所の運営主体である日本原子力発電株式会社は、原子力規制委員会に対し運転延長申請を行ったところである。
しかしながら、本市を含む14市町村が存在する緊急防護措置を準備する区域(UPZ)において、実効性の伴う広域避難計画の策定も十分とは言えず、現時点で住民理解が得られるものではない。そういう状況下、再稼働を前提とした運転延長を認めることはできない。
よって、国及び茨城県においては、市民が安心して暮らし続けられる生活環境を維持するため、下記の事項について特段の取り組みを図るよう強く要望する。
記
1 住民理解のない再稼働については認めないこと。
2 原子力に依存しない社会の移行を目指し、代替エネルギーの確保と、再生可能エネルギー等の新エネルギー導入促進をさらに進めること。
3 原子力防災情報伝達体制や避難道路等の整備を充足させ、緊急防護措置を準備する区域(UPZ)における実効性のある避難体制の確立を早急に完成させること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年6月19日
内閣総理大臣
総務大臣
文部科学大臣
経済産業大臣 宛て(各通)
環境大臣
内閣官房長官
衆参両院議長
茨城県知事
水戸市議会議長 田口 米蔵