☆水戸市は「水戸市地域防災計画の一部改訂（案）及び水戸市原子力災害広域避難計画骨子（案）」に対する意見（パブコメ）を5/20（金）まで募集中です。広域避難計画案に対する住民からの意見を送りませんか？

 

 

【１．玉造順一氏より情報提供】

・「意見公募」への意見提出←市外居住者も可（通勤通学の方や、実際の災害時には出張で一時滞在中の方、障害のある方、外国人の研修者等もいらっしゃるだろう、と）。

 

「意見公募」募集中の案件を公表しています | 水戸市ホームページ (2016年4月21日)

 http://www.city.mito.lg.jp/001130/p013065.html

 

 ☆水戸市地域防災計画の一部改定（案）及び水戸市原子力災害広域避難計画骨子（案）について | 水戸市ホームページ（2016年4月21日）http://www.city.mito.lg.jp/000271/000273/000284/000335/p016206.html

 

☆意見提出期限 平成28年5月20日

担当課（問合せ先） 市民協働部地域安全課危機管理室　電話 029-224-1111（内線448）

☆提出方法

直接提出又は郵送 〒310‐8610　水戸市中央1－4－1　水戸市市民協働部地域安全課危機管理室

ファックス 029-233-0523

Eメール

bousai.keikaku@city.mito.lg.jp

 

☆「書式は特に定めておりませんが，下記の項目を明記した上で，御意見をお寄せください。」

1　住所・氏名・連絡先（電話番号）

2　件名：「水戸市地域防災計画の一部改定（案）及び水戸市原子力災害広域避難計画骨子（案）について」

 

（☆↑上２つの条件の上に、日本語で記載すれば良いそうです。

住民からの意見→市の回答→骨子（案）に反映、修正という流れが、後で市HP上に掲載されるそうです）

 

・水戸市地域防災計画（「赤本」と呼ばれているそうです）には地震編、風水害編、原子力災害対策編があり、原子力災害対策編の中の広域避難計画のことで、福島での原発事故後、規制委と国の指針により、原発30km圏内の自治体では必ず作ることになった（もともと水戸市はそれ以前から、大洗町にある高速実験炉・常陽の半径8km圏内に常澄地区があるため、水戸市地域防災計画・原子力災害対策編は存在した）。

☆今回の「水戸市地域防災計画の一部改定（案）及び水戸市原子力災害広域避難計画骨子（案）」以前に、平成２５年５月策定の「水戸市地域防災計画原子力災害対策計画編」（市HPに添付ファィルあり。ＰＤＦ形式：1,790KBで全83ページのもの）がもともとの全体なので、量は多いがこちらも読むとなお良い。

・災害対策本部となる市役所、消防本部とも東海第２原発の30km圏内。拠点はどこに置くのかという問題がある。茨城県庁もIBS（茨城放送）もFMぱるるんも30km圏内。新市役所庁舎には放送室もあるが、そちらも30km圏内。

・改訂版で少し充実した内容：ペット連れへの配慮、女性・障害者への配慮、福祉避難所、メンタル対策等。

・「水戸市原子力災害広域避難計画骨子（案）」→骨子＝完成したものではなく、途中のものの意。

☆骨子（案）p.14「４　事故等の発生から広域避難までの流れ」（＝IAEAの基準に基づいて避難）

（※【図４　広域避難のフロー】参照）

原発事故が起こりそうになったら原発敷地内の人が逃げ、次にPAZ（半径5km圏内）が逃げる準備をし、原発が暴走してしまったらベントを行うと決まったら5km圏内の人が逃げて5～30km圏内の人が屋内退避、放出され線量が高くなったら5～30km圏内の人が逃げる。

↓

☆水戸市民は被ばくから逃げられない！線量の高い中、逃げるという計画。

・行政の人たちは防護服を着用するが、一般の人には防護服は配られないのか？という疑問。

・例えば要らない服を上に着て外へ出て、バスに乗る前にその服を捨てて逃げることなどは考えられないか？

・そもそも市には、住民に防護服やマスクを配る責任があるのではないか？

☆「新旧対照表（原子力災害対策計画編）資料２－４」 p.5の「フェーズ４」参照。

☆「（現行）SPEEDIシステムによる放射性物質拡散予測→（改定案）削除」

☆☆☆↑SPEEDIが削除されてしまったのは問題では！？実測に代わってしまったらしい。

・SPEEDIについて政府は責任を持たないが、自治体判断で使っても良い、という政府の姿勢。

・SPEEDIを使える人材の確保やシステムの確立を市に求めることが必要ではないか？

・（３年前時点で）入院設備のある市内病院５１院、入居福祉施設２１３か所。それぞれ独自に避難計画を作らないといけない。

（骨子（案）p.19～21参照。）

・市内の大きな総合病院の避難計画が作れない、と言っても籠城作戦するには患者や関係者の人数が多く、兵糧攻めになってしまう。食事は管理者が用意することになっているが、線量が高くなると地元の食材も食べられなくなってしまうという問題が。

・市内113教育施設、１万１千人の子どもたち。学校側が責任を持つ。

・東日本大震災時、水戸市立小中学校へは情報伝達された。国立の学校、私立学校、朝鮮学校、乳児院等への情報伝達についても事前に確認しておく必要がある。

・自分たちができること、やらないといけないことを明確にするには、行政のやることを明確にする必要がある。そうしないと日頃の備えができない。

・「骨子（案）p.24　今後の課題」○県外避難先の場所→県が示す。市民の半分が県外へ避難の予定。

 

【２．根本がん氏より情報提供】

・「原発で事故！逃げましょう。深刻な事故を何回も経験していながら、何を教訓として学んできたでしょうか。福島事故から５年経つのにドンカンさは変わりません。」

・正確な情報が住民にストレートに伝わらないことが問題。一次情報が出ても、人はほとんど動かない。二次情報でも逃げる人は50%くらいではなかろうか。

・JCO臨界事故時、サイレンは鳴らなかった。そういう事にならないようにすべき。

・事故が起きれば家には戻れないということを確認しておくべき。

・東海村にある施設・工場↓

https://www.vill.tokai.ibaraki.jp/as-tokai/01jigyosyo/jigyosyo.htm

・放射能雲（プルーム）の拡がり、風向について、１６方位中、３方位くらい想定して、どこへ逃げるかを家族と話し合う。

・古典的な事故想定ではだめで、事故は複合的に起きる。事故は予告されていることを知るべき。

 

【３．参加した方からの意見・提案・疑問・要望、その他】

・事業所の原電からの連絡は、各市町村と県へ直接届く。

（※他の原子力事業所については、この場で詳しい話は出なかったので、それぞれ要確認）

・住民への情報伝達として、防災ラジオの配布等、市は考えてはいないのか？

・水戸市は赤本によると、迅速性があるとしてエリアメールを活用。市内の川の近くや内原地区には防災無線あり。

・停電時の情報伝達は不十分になる恐れがあるのではないか？

・水戸市の広報車は各市民センターに１台ずつ配置されているとのこと。災害時、車を走らせながら広報を行ったところ、住民に良く聞こえなかったという反省から、各地区の角々に停車して公報する形に変更になったそうだが、それでも全住民への広報としては不十分なのではないか？

・水戸市はパブコメ募集、東海村では住民説明会の開催とパブコメの実施の予定だが、県はパブコメ等何も実施していない。

・水戸市からつくば市へ４万人避難の計画だが、可能なのか疑わしい。

・複合災害を想定すべき。茨城県は南関東・首都直下型地震（５都県）を想定しているが、そうであるなら、原子力災害広域避難計画の避難先から該当する千葉、埼玉は外さなくて大丈夫なのか？

・茨城県は広域避難計画を３月に策定。福島県は先行して策定されている。いわき市の避難計画も策定されていて、逃げる先や逃げ場所も既に決まっている。福島県は避難計画の策定がなぜ早くて、しかも避難先まで具体化できているのはなぜか？茨城県はどうなっているのか？

・茨城県は福島県の事例に学ぶべきではないか（原発事故で具体的に何に困ったか、等）？

 

いわき市原子力災害広域避難計画を策定しました|いわき市役所 (2016年3月22日)

http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1458275313484/index.html

 

いわき市地域防災計画（原子力災害対策編）を修正しました|いわき市役所 (2016年4月4日)

http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1001000003938/index.html

 

・原子力災害広域避難計画骨子（案）から計画策定へ、という流れだが、OKを出すのは誰なのか？住民であるべきではないか？OKを出すのは住民であるという仕組みを作るべきでは？

・避難計画が策定されたので原発再稼働へ、という流れに対する歯止めを作る必要がある。

・原子力災害対策編には大洗町の常陽も含まれている。

・避難計画を原発再稼働へリンクさせない。リンクされたら困る。分けて理解すべき。

・30km圏内全体の避難計画の実施を要求すべきではないか？県を一日休みにして実施すべき。それも不可能であるというなら、実際の原子力災害時には役に立たないのではないか？

・水戸市の計画でも避難訓練は必要とされていて、内容は関係機関の避難訓練と、地域の防災訓練とされている。年に１回、もしくは２年に１回の総合防災（原子力災害やテロ等に対する）の避難訓練の実施や第三者評価の実施を市に提案するのはどうか？

・SPEEDIの端末を茨城県も水戸市も外してしまったらしい（？）。福島県も新潟県も取り払ってしまったという。

（※愛媛県の松山市の市議さんより↓）

・松山市は伊方原発60km圏内。１３万人。伊方原発周辺は風向きが360°回転するため、風向きによって大分県へ避難する計画と、高知県へ避難する計画とがある。SPEEDIの情報が活用できないということだと、どこの情報を基にすればよいのだろう？気象庁の情報？

・スクリーニングポイントについて、誰が行うか、どこに設置してどこで行うか、は重要。実施する労働者を被ばくから守る必要がある。実施主体も重要で、消防なのか、県なのか、明確にする必要がある。

・茨城町。県によるスクリーニングポイントが決まっていないため、避難計画も進まない。

・福島県の避難計画。とりあえず現段階で策定し、随時、修正していって肉厚にしていく方向のよう。

・避難計画の策定について、原発再稼働の前段とされてしまうのではないかと懸念する考え方もあるが、避難計画が策定されたとしても、住民による運動が計画の中の問題を提起していくことで、再稼働に反対する世論を高め、広めていくことはできる。

・避難計画の中にある問題点をチェックしていく力を住民が持つ必要がある。避難計画への批判が原発廃炉へつながる運動になるのではないか。

・児童養護施設の場合、県は避難先自治体（この場合、筑西市）を指定するだけで、経営者が具体的な段取りをしないといけない。県の避難計画は非常に観念的なのではなかろうか？避難した場合、経営も生活も成り立たない。避難から１０～２０年後の生活保障を求めたい。

・東海村では今月、説明会が開かれ、パブコメが募集され、秋には避難計画が策定される方向らしい。避難計画策定までの順序、手順を確認したい。

・避難計画の策定の権限者は市長のため、議会の承認は不要。審議会（水戸市防災会議）での議論がある。まず、パブコメ取りまとめに２～３か月、その後、防災会議で議論し、秋ごろ市長の決裁になるような流れ？

 

防災会議| 水戸市ホームページ

(最終更新日：2013年10月22日)

http://www.city.mito.lg.jp/000271/000273/000281/000482/001824/001940/p001459.html

 

・パブコメ〆切後も、水戸市の出前講座を利用して市の説明を求めたりしていこう。

・水戸市内３７小学校区にそれぞれ自治連がある中、市内で唯一、上大野小学区では原子力災害に対する地区計画を作ったという。どのように作成していったのか等、今後、参考にさせていただいたりしながら、それぞれの地区、地域で住民ができることを引き続き行っていこう。

 

（ご案内）東海村広域避難計画に関する住民意見交換会

https://www.vill.tokai.ibaraki.jp/viewer/info.html?id=3451

日時・場所

5/17（火）午後２時～４時　石神コミセン

　　　　　午後６時～８時　真崎コミセン

5/19（木）午前１０時～正午　村松コミセン

　　　　　午後２時～４時　白方コミセン

　　　　　午後６時～８時　舟石川コミセン

5/22（日）午後１時～３時　中丸コミセン