【重要】　意見書が「採択」されました（2012/6/26）

但し、私ども「希望のたね・みと」が提出した陳情だけでなく、他4本の請願・陳情とまとめての「趣旨採択」です。採択された「意見書」全文を下記に掲載します。

また、今回の採択を受けて、当会より皆様に御報告させていただきますので、合わせてお読みください。（こちらからブログへ）

【ここから】

安全で持続可能なエネルギー政策の確立を求める意見書

　昨年３月１１日に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故から１年３カ月余りが経過したが，依然として原子力発電に対する国民の不安，不信が取り除かれているとは言えない状況が続いている。そうした中，電力会社や政府における原子力発電所の再稼働に向けた動きもあり，多くの国民からもその性急な動向を懸念する声が上がっている。
　一方で，国の電力供給の３分の１を担ってきた原子力発電がすべて停止したことによる発電コストの上昇などから，企業に平均１７％，一般家庭にも約１０％の電気料金値上げが求められるなど，今後の経済活動，国民生活に対する多大な影響も心配されているところである。
　政府においては，事故後の国のエネルギー政策の方向性としては脱原発依存との考えは示されたものの，具体的な方針や施策，安全対策等についての十分な論議と取り組みがされてきたとは言えず，そのことも国民の不信を招く大きな要因となっていることは否めない。
　このたびの原発事故の深刻な影響を考えると，原子力に依存しない社会への移行に今こそ本格的に取り組むべきであるが，同時に，エネルギー政策基本法に示されているように安定的なエネルギー供給を確保していくことが国の責務であり，より具体的で現実的な対応が求められる。そのためにも，十分な安全性の確保と説明責任の履行，何よりも国民の理解を図ることが重要であると考える。
　よって，政府においては，安全で持続可能なエネルギー政策の確立に向け，下記の事項について，十分な環境整備を図るよう強く要望する。

記

１ 福島第一原子力発電所の事故について原因の徹底究明と検証を行い，その教訓を生かした施設の防災対策を十分に行うこと。また，東海第二原子力発電所については，設置からすでに３３年が経過し，老朽化が進んでいることから，安易な再稼働を行うことなく，より明確で客観的な安全基準を策定した上で安全性の確認を行うこと。さらに，原子力規制強化のために独立性の高い原子力安全規制組織を設置すること。

２ ＵＰＺ（緊急時防護措置準備区域）の見直しに伴う３０キロメートル圏内における住民の安全確保のため，原子力安全協定の見直しと住民の避難体制の確立，原子力防災情報伝達体制や防災拠点，避難道路等の整備を完了させること。

３ 原子力に依存しない社会への移行を目指し，原子力発電への依存を減らすための代替エネルギーの確保と，再生可能エネルギー等の新エネルギー導入促進のために必要な施策をより積極的に推進すること。

　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　　平成２４年６月２６日

内閣総理大臣
総 務 大 臣
文部科学大臣
経済産業大臣　 あて
環 境 大 臣
内閣官房長官
衆参両院議長

【ここまで】